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●エコウォッチング2009年5月号目次

3月、4月の更新が遅れましたので目次はバックナンバーに、「今月の視点」はまとめて掲載いたしました｡

◆◆ボランティア！＋　エコ！◆◆

●途上国の子へワクチン購入
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●＜環境活動評価プログラム＝エコアクション21＞
のセミナー（説明会）の開催について
9月22日付循環経済新聞に弊社の中小企業版環境ISOの導入指導のことが掲載され多数の方々より、「エコアクション21」についてお問合せを頂いております。
そこで、現在＜環境活動評価プログラム＝エコアクション21＞のセミナー（説明会）の開催を検討しております。ご案内を希望される場合は、お名前・ご住所・貴社名・業種業態・従業員数・TEL／FAXを明記の上、弊社までメールもしくはFAXをお願いします。
遠方の方で、質問やお見積もりを希望されるようであれば、お気軽にこちらまでご連絡下さい。

詳しくはこちらから

書籍の紹介サイトです.エコ関連書籍も紹介しています.ぜひご利用ください.


●ECO Friend（エコフレンド）のご案内
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◆◆今月の視点　2009年5月◆◆

　４月下旬から５月のゴールデンウイークの間は、メデイア関連からの報道では、これと言った「環境・エネルギー・廃棄物」に関する記事もないことから、今回は、敢えて「エコウオッチング」最新号（４月２０日発行）から話題を取り上げる

今年、３月９日の循環経済新聞からの切り抜きの中で「汚染土壌、許可制度を新設」と題した記事に着目することとした。

　記事の内容は、汚染土壌処理の業許可制度の新設などを盛り込んだ土壌汚染対策法の一部改正する法律案が３月３日、閣議決定されたのを受けて環境省は今通常国会に法案を提出する、とのこと。

　法案は中央環境審議会から答申された(1)汚染状況の把握、(2)規制対象区域の分類による措置内容の明確化、(3)汚染土壌の適正処理の確保、を柱に制度を補充。適正処理を確保するため、土壌を搬出する者に対して都道府県知事への事前届出や、運搬基準の順守、許可業者への処理委託が義務付けられる。搬出土壌について管理表の交付、保存も義務化される、とのこと。

　この記事を見て思い起こせば、筆者の著作本「続・廃棄物事業」（平成６年７月出版：同友館）及び「ごみ・廃棄物がゼロになる日」（平成１２年２月出版：青春出版社）で紹介した「複合土壌汚染の原位置処理工法」が前記の「汚染土壌処理事業」の原点になると ともに、適正な処理コストで処理することが出来るものと、改めて推奨したいと思う。

　このテクノロジーの開発者と筆者との「出会い」は十数年前にあったが、１９年前に、この「汚染土壌浄化テクノロジー」を導入して、米国ＥＰＡ（環境保護庁）が、カリフォルニア州のある森林保護地域で有機性及び非有機性有害物質で汚染された土壌の浄化を見事に成功させた報告がなされている。 頑張れ「町の発明家」！！

頑張れ日本！！

環境・エネルギー・廃棄物コンサルタント：藤井　勲

◆◆今月の視点　2009年4月◆◆

　このところ、１００年に一度といわれる金融・経済危機に見舞われた世界の経済社会の流れの中で、米国のオバマ大統領が３月３０日に、米自動車産業支援策を発表したが、ＧＭ及びクライスラーに無制ない限に援助を続ける意思のないことを明言・強調したことから、ＧＭが破産法適用準備に進む公算が大きくなったと自動車業界では受け止めている、とも報じられている。

　一方、オバマ大統領は大統領就任と同時に、グリーン・ニューデイール政策を発表するとともに、環境関連産業に大幅な資金援助を行う具体策も提示している。

　「環境・エネルギー・廃棄物」コンサルタントを任ずる筆者としては、思い起こせば、丁度十年前、「「温もり」の選択」（共著）と題する著作本を世にしたが、この著作本に書き占めている内容・提言の中に、ＧＭ救済の答えがあると思われてならない。

　キーワードは、１．第三の選択：燃料電池、２．天然ガスパイプライン網、３、燃料電池自動車、の３つである。

　地球温暖化ガスの排出量を軽減するエネルギー施策の第一は原子力エネルギーであり、第二は自然エネルギーとして、わが国を始め、世界各国が取り組んで来たが、第三の選択が「燃料電池」である。次いで、燃料電池のエネルギー源の一つである天然ガスについては、その供給ラインである天然ガスパイプライン網は欧米では十分に完備されているので、米国においては、燃料電池自動車の開発・製造・販売を強力に推進することが可能であると思われ、これを米国におけるグリーン・ニューデイール政策のメインに押し上げることとし、世界の自動車産業もバックアップすることにより、ＧＭ救済を図ることが望まれる。

頑張れＧＭ、頑張れアメリカ！！

環境・エネルギー・廃棄物コンサルタント：藤井　勲

◆◆今月の視点　2009年3月◆◆

　3月9日の朝日新聞朝刊の「社説」に掲載された自然エネルギーに関する解説に目が引かれた。

太陽光発電の普及を進めるため、経済産業省が新たな制度を2010年度から実施する方針を打ち出した、とのことである。

現在は、各家庭が太陽光でおこした電力のうち、使いきれなかった分を電力会社が自主的に買い取っている。買い取り価格は家庭向け電気と変わらない。新制度はこの価格を2倍に引き上げるとともに、電力会社に10年間の買い取りを義務づけることで、太陽光発電を増やそうという狙いだ。

　忘れてはならないのは、太陽光だけが自然エネルギーではないという点であり、風力やバイオマス、地熱などによる発電も広げる必要がある。

　自然エネルギー全体の普及策として現在、新エネルギー利用特別措置法(RPS法)があり、全発電量のうち一定量を自然エネルギーでまかなうよう、電力会社に義務づけている、とのこと。

筆者は、「環境・エネルギー・廃棄物」コンサルタントを任ずるとともに、各種NPO法人等にも参加して来ており、一つのNPO法人が世に提案している「再生可能エネルギーの導入の促進に関する臨時措置法案」とも合わせて考えると、やはり、太陽光だけではなく、風力、地熱、水力、バイオマス、潮汐力、波力、海洋温度差など多様な再生可能エネルギーも視野に入れる必要があるのではないかと思われる。

　また、筆者の著作本である「温もりの選択」で提言している、天然ガスの活用になる「燃料電池」による地域分散型コージェネレーション・システムの導入も忘れてはならないと思う。

　頑張れ日本！！

環境・エネルギー・廃棄物コンサルタント：藤井　勲