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◆◆今月の視点 2010年1月◆◆
平成22年の新年を迎え、新たな素晴らしいチェンジを期待するところであるが、1月5日の朝日新聞朝刊のトップ及び社会面に掲載された記事に目を向けることとなった。
築地市場(東京都中央区)の移転計画をめぐり、東京都が豊洲地区(江東区)の予定地を所有していた東京ガスと取り交わした合意文書には,新たな汚染に対する同社の処理や費用負担の義務を定めた条項がないことがわかった。2004,06年の土地購入後に発覚した高濃度の汚染について、都は同社に対策費の一部負担を求める協議を申し入れているが、条項がネックになる恐れがあるという、とのこと。
この事案については、昨年2月の「今月の視点」でも取り上げたと記憶しているが、またもや朝日新聞を始め、他のメデイアでも話題を呼ぶことになったことは、長年に渡り「環境・エネルギー・廃棄物」に関するコンサルタントを任じて来た筆者としては、東京都環境保全推進委員会の委員を務めたこともあり、改めて、この築地市場移転問題の解決に向け、また、都民の一人としても、東京都に提言する必要があると思う今日この頃である。
そもそも、環境汚染問題については、世界共通の理念である 「PPPの原則」、すなわち「ポリューター・ペイ・プリンシプルの原則」があることを念頭に置き、「汚染原因者が費用を負担すること」が原則であり、東京ガスとしても費用負担を行うことは当然であると思われる。ただ、汚染浄化に当たっての工法選定を誤ると厖大な費用が掛かることも予想されるので、筆者の著作本である「ごみ・廃棄物がゼロになる日」でも紹介しているように、「複合土壌汚染の原位置処理工法」を導入することにより、コストダウンを図ることが望まれること。 頑張れ東京、頑張れ日本!!
環境・エネルギー・廃棄物コンサルタント:藤井 勲
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