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2001年6月目次 〔1〕世界・国・地方自治体の動向 ・低公害車普及へ戦略会議 秋まで中間報告・・・国土省 ・中環審、作業を開始 自動車排ガス 05年規制値の設定で ・地球の限界 既に超過 2001年版環境白書・・・・政府 ・NGOの提言を反映 推進委員会が発足・・・・・環境省 ・使途グリーン化主眼に CO2排出削減に重点・・経済産業省 ・市民団体と政策面で連携へ環境省夏にNGOの政策発表会開催 ・一般ゴミ焼却炉 進まぬ広域・大型化・・・・・環境省 ・福祉・環境分野の改革加速 平沼経産相が行動計画改定案 ・ASEM 環境相会合を創設 年内にも中国で開催 ・環境車普及へ戦略会議 国土交通省 CO2削減目標も見直し ・低公害車の導入加速 中央省庁で全面採用 ・環境車普及へ戦略会議 CO2削減目標も見直し・・・国土交通省 〔2〕産業廃棄物(汚泥他) ・コンクリ汚泥を粉体材料に 大分県の地域コンソーシアム ・全国で100万ｔの処理体制 建設汚泥再生プラント充実 ・超音波蒸気使い汚泥処理 医薬・化学向け販売・・・明治エンジ ・水処理工程における不可量の挙動（標準活性汚泥法） 〔3〕産業廃棄物(建設廃棄物他) ・循環経済と建設系 解体系の処理と資源化 ・ホルムアルデヒド濃度 4分の1が指針値超す・・・・・・国土省 ・建設廃土を再利用 再生土プロを本格始動・・・・・栗原建設 ・建設リサイクル ・不法投棄量の内訳 ・建設廃棄物の現状 〔4〕一般廃棄物(生ゴミ他) ・生ゴミ再資源化に本腰 事業本部を設置・・・・・NTT-ME ・生ごみを肥料・飼料などに最利用 食品リサイクル法施行 ・スイスの環境NGO 日本進出 海外技術を企業に紹介 ・バイオ／乾燥／破砕 主な処理方式は３種 ・生ごみのたい肥化 〔5〕特別管理廃棄物 ・23区内の下水道処理場対象に ビオトープの整備推進 ・日新製鋼 クロム含まぬ耐食技術 ・POPｓ条約正式に採択 ・環境事業団01年度事業計画を公表 PCB関連など中心に予算増 ・地下水汚染浄化 未達成は8事業所 原位置酸化分解法で効果 〔6〕リサイクル(廃家電・自動車) ・欧州議会が「家電リサイクル法」可決 再利用率、原案より厳しく ・不法投棄 増える 家電4品目 テレビは27％増 環境省調査 ・家電リサイクル法 98％の消費者が認知 ・廃タイヤのゴムチップチップ活用 近畿車輛が床材開発 ・自動車リサイクル法 29日東京でヒアリング・・・・産構審WG 〔7〕リサイクル(塩ビ・プラスチック) ・生分解性プラスチック ・塩ビ・リサイクルの形態 ・農業用ビニールフィルムのリサイクル率 ・非塩ビ系で環境対応 古河電工が絶縁テープ開発 ・9割が識別表示を プラ処理協が廃プラで自治体調査 ・過当競争再編で脱却 採算重視の価格継続 〔8〕リサイクル（紙・他） ・紙容器のリサイクル・・・・・・・・雪印乳業 ・80％以上、新目標設定へ・・・・・・・・アルミ缶リサイクル協会 ・良質カレットを生産 ガラスびんリサイクル工場整備 ・古紙100％の再生紙ではリサイクル回数が減少 ・古紙の流通機構 〔9〕リサイクル（その他） ・安全、快適な生活環境の確保へ・・・全国都市清掃会議 ・清掃事業の効率的な運営と技術の向上を目指して ・世界の研究者のネットワーク構築・・・国際シンポジウム ・2001NEW環境展・東京会議場の出展概要 〔10〕エネルギー ・エネ庁、電気事業分科会 COP6再開会合後始動へ ・廃棄物発電の高効率化研究 NEDOが委託先公募 ・NEDO、３R実用化支援 ・省エネより価格重視 家電購入時の意識調査 ・消費電力をモニター管理 省エネ装置導入を・・・エネ調査会 ・新・省エネ、燃料転換が必要・・・・総合エネ調エネ政策WG ・8月4日に実施 改正省エネ法に基づく今年度の管理士試験 ・グリーン証書購入義務付け 新エネ普及へ制度設置求める 〔11〕処理装置（環境機器・システム 他） ・有機分解に「魔法の水」超臨海水、コスト減に挑む ・従来法の7割のコストで VOC汚染地下水・・・・住友鉱 ・石膏ボード事業を立ち上げ 昨秋、中環処理施設を拡充 ・19％増で過去最高 ゴミ処理が大きな伸び 〔12〕企業の動き ・炭化ケイ素製DPF量産 来秋から年20万個・・・・日本ガイシ ・日本信販の子会社が開始 産廃処理を仲介・・・・NSLS ・環境問題への対応強化 金融機関 融資や投資判断に反映 ・独自で環境行動目標策定・・・・・JR東日本横浜支社 ・一日５t処理機設置 堆肥化順調・・・・ホテルニューオータニ ・「ゼロエミ事業」600億円へ・・・・・・・太平洋セメント ・キーワードは環境 力はいる営業マン教育 〔13〕環境保全（水・土・大気他） ・CO2を海洋隔離 温暖化の防止で初の試み・・・・経済省 ・代替フロンも対象・・・・・・・自動車リサイクル促進センター ・不法投棄などを監視・・・・・・・・・環境保全を考える会 ・NGOと“政策協力”・・・環境相 川口 順子 氏 ・過去の実態が再開発で表面化99年度の土壌汚染はワースト2 ・コンブ、アサリからダイオキシン・・・・対策国民会議 ・欧米の土壌汚染対策法 ・廃校をリサイクル工房に・・・・・・・大阪府枚方市 ・5.9％増の61万4200トン 4月のエチレン国内生産・・経産省 ・低公害車へ全面切替え 一般公用車04年度に7000台 ・気候の変化が水力に影響？ 今年度で4−5度上昇 ・環境格付け機関設立へ 企業の保護活動採点・環境経営学会 ・バイオレメディエーション／スーパーファンド法 ・自動車リサイクル率の自主行動計画 ・代表的な環境ホルモン物質／環境ホルモン ・使用済み自動車への対応 ・環境装置受注 昨年度は過去最高 ダイオキシン規制で特需 ・既設処理場でも90％削減 下水道の環境ホルモン・・国土省 |
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ピクシス株式会社 エコウォチング事務局