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2001年11月目次 〔1〕世界・国・地方自治体の動向 ・排ガス量で信号制御・・・警察庁 ・表示方法を具体化へ 業無用生ごみ処理機テーマに・・・農水省 ・原料を産廃指定へ 肉骨粉の流通・使用停止で・・・環境省 ・汚染調査で初の予算要求 土地履歴情報DB化そ上に・・国交省 ・千葉県と定期連絡会議 不法投棄対策と原状回復狙い・・・・環境省 ・「環境配慮型」に 国交省、来月に品目決定 ・三重県の産廃税に同意 全国初、来年度から施行・・総務省 ・京都独自の環境規格 認証取得32社に 大手が部材調達に採用 ・7都県市が共同で 大気汚染と産廃物対策 来月、事業化を提案・東京都 ・南極でクリーン大作戦・・・・豪州政府と仏ビベンディ ・緊急対策本部を設置 生物・化学兵器の使用で・・・環境省 ・期待先行で過剰設備も ドイツのリサイクル政策 ・森林吸収源で合同検討委 環境庁、林野庁が正式発表 〔2〕産業廃棄物(建設廃棄物他) ・濃度指針設定に2物質追加 シックハウス対策で厚労省検討会 ・古畳をセメント原料に・・・・・太平洋セメント、宇部興産と連携 ・超鉄鋼プロジェクト ・内装下地も"ゼロホルム" シックハウス対応マンション・・・大京 ・環境省が建設業界調査 8割がリサイクル実施 〔3〕一般廃棄物(生ゴミ他) ・生ゴミ分解に新素材 球状繊維成型物を利用・東京都立産業技術研究所 ・セメント業界 肉骨粉リサイクルに名乗り ・高圧下で生ごみを蒸煮処理 プラ混入物の分別不要に・大和ハウス工業 ・処理機の性能表示統一へ ＜食品リサイクル機器連絡協議会＞ ・生ごみ発酵物を牧場に フードサイクルシステムズ処理機の生成品を循環 ・生ごみ処理機の需要推移 ・ダム漂着の河川ごみ たい肥などに再生 東北電力が新会社を設立 ・生ごみバイオガス化を開始・・環境省・神戸市 〔4〕特別管理廃棄物(PCB他) ・有害性高い物質検出 簡易質量分析法も開発・・国立環境研究所 ・PCB施設を了解 環境事業団は技術選定を開始・・北九州市 ・PCB処理施設 東電、国内初の運開 ・PCB含有機器で報告制度 対象に変圧器など・・・経済産業省 ・医療用具を一貫再生 きょう北九州に工場完成・・・麻生鉱山 〔5〕リサイクル(廃家電・自動車) ・家電リサイクル法施行から半年 リサイクル券など順調に稼動 ・再生業者の「再使用」増える＜事業系PC再生利用の動向＞ ・自動車リサイクルを電子情報で管理 紙マニフェストは不要・・国土交通省 ・リサイクル 引き取り廃家電は減少 リサイクル法実施状況調査 ・年123億円の黒字に リサイクル資源も55%増に・・・・経済産業省 ・リサイクル率95%の自動車 法制化にらみ来年度投入・・日産自動車 ・環境マーケティング 市場原理だけでは限界 〔6〕リサイクル(プラスチック・紙・他) ・FRP再生技術を開発 混合油とガラス繊維に分解・スズキと静岡大 ・廃食油から燃料を再生 大量処理の事業所には無料貸与・コマツ三重 ・再生可能なクッション材 カーボン製でバネ不要・・大阪ガス ・下水道用管材にも再生原料 塩ビ管回収拠点、全国50カ所へ ・繊維品リサイクルを再構築 年内に推進会議設置・・経産省 ・木質率90%の再生木材開発 リサイクル率100%へ・住友林業 ・木材情報 処理と生産のノウハウ必要 ・塩ビ活用し環境浄化2テーマ決定・・プラスチック処理推進協会 〔7〕エネルギー ・省エネルギー、新エネルギー、原子力発電 ・来月から罰金制度導入 米エネルギー政策法 対応急ピッチ ・原子力の優位 環境、経済面でリード・・・東電、関電、EDF ・風力電力コスト負担 年間200万kw時分を委託・・・日本ガイシ 〔8〕処理装置(環境機器・システム 他) ・V字状プラズマ発生装置開発 熱量の95%まで活用・・小池酸素工業 ・世界初の難燃剤不要 IC部材のQFPパッケージ・・・NEC ・土壌洗浄用を発売 メンテフリー2年・・ワールドケミカル ・初のレシプロ式採用 汚泥かき寄せ機・・日立プラント ・建物下の土壌浄化 水平堀削技術で井戸・・鹿島 ・微生物を使って油分解・吸着・・・バイオ・ジェネシス ・風力と太陽光発電利用・・・・松下精工 ・海洋のオイル汚染 画像化 小型飛行機で観測・海洋技術安全研究所 ・環境情報 管理ソリューション発売 ・・ロータス ・廃棄物計量システムを開発・・・島津製作所 〔9〕企業の動き ・水銀汚染土壌の無害化へイトムカの鉱業所に・・・野村興産 ・コンポスト型を設置 農作物で循環の輪を・・・丸広百貨店 ・繊維製品を共同で再生へ・・帝人、日清紡績、日本毛織 ・焼却灰処理費5分の1 ミヨシ油脂などと共同開発・・五洋建設 ・廃FRPで舗装材 再資源化網構築・・・大日本インキ ・YKK東北工場など4工場を大臣表彰・・日本緑化センター ・ベルギー社の乾式排ガス処理剤 独占販売権を取得・・・タクマ ・水処理環境事業を拡大・・・・・・・三洋電機 ・廃棄物再生レンガ 製造工場が始動・・・関電グループ共生 ・今年度内に廃棄物ゼロ・・・・・ダイキン工業 ・環境経営を強化 四半期毎に開示へ・・・ソニー ・森林経営で認証取得 広島・庄原の社有林・・アサヒビール ・「順守」とロシアが波乱要因 COP7で環境相会見 ・COP7 ボン合意の「不可侵」確認 3分科会を設置 ・環境白書 97年からの2年間で6割越す削減見積る 〔10〕環境保全(水・土・大気他) ・環境白書 自主的環境活動の支援 NGOの協力が不可欠 ・京都議定書 2002年発効への扉 見つからぬ復帰糸口 ・地球温暖化問題に関する国際交渉の経緯 ・北欧が上位占める 環境配慮発展度ランキング 日本は24位に ・環境白書 古紙利用率の向上や低公害車の導入促進 ・前年度比900万トンアップ CO2排出量 消費側も一層省エネ努力を ・低公害車 00年度88万台出荷 自工会がHPで初公表 ・フロン回収の基準概要決定 CFCなど3種類・中環審、産構審 ・環境ホルモンのリスク評価 8物質を追加調査・・・環境省 ・排ガス中DXNを抑制 煙道吹込み用の薬剤発売・・・ミヨシ油脂 ・環境白書 自然破壊に歯止め 環境アセスメント法施行 ・CO2排出権 取引市場創設へ 欧州委員会が承認 |
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ピクシス株式会社 エコウォチング事務局