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2002年2月目次 〔1〕世界・国・地方自治体の動向 ・17%の381社に指導実施 フリーライダー対策・・経済産業省 ・環境JIS策定へ 建材のVOC測定法を標準化・・経済産業省 ・不法投棄防止で懇談会 復旧基金の円滑運用・・・環境省 ・「環境悪化との戦いを」・・・・米国ワールドウォッチ研究所 ・世界交通相会合 総括的共同宣言 全文 ・温室効果ガスの算定方法で検討会 環境省が来月1日設置 ・各省庁に環境管理システム導入 取り組み強化へ指針 政府方針 ・16自治体の意見聴取 流入規制などテーマに 産廃処理・環境省 ・東京都が試験運行へ 臨海副都心の水素充填所・・・東京都 ・廃棄物焼却炉に暗雲 自治体向け急減速 ・環境都市の実現目指す 計画案を一般公募・・・・大阪府 ・エコタウン事業の承認地域マップ ・全都清が繊維製品の資源回収調査 自治体の過半が未実施 ・「流入規制」3分の2以上 自治体対象に実態調査・・・環境省 ・低公害公用車を導入 京都府が知事専用など6台・・・京都府 ・目詰まりなく汚泥処理 鶴見製作所が発売 ・基金・融資・補助等はいま 〔2〕産業廃棄物(建設系廃棄物) ・焼却灰・飛灰で建設資材 ダイオキシンなど無害化・・トラストライフ ・シックハウスで建材規制 建築基準法を改正へ・・・国土交通省 ・「シックハウス指針値」2物質を追加指定・・・・厚労省検討会 ・建設廃棄物の木質系バイオマスから エタノールを精製・月島機械 〔3〕一般廃棄物(生ゴミ他) ・朝日企業と業務提携 消滅型方式に転換・・宇部テクノエンジ ・都市ごみの分別収集開始・・・生ごみバイオマス処理・・・中国 ・各社「排出ゼロ」めざす リサイクル化率が増加 ・家庭用で2時間700グラム 乾燥式生ごみ処理発売 ・ヤンマー農機・低音で真空乾燥・破砕・・・エーキューエム九州テクノス 〔4〕特別管理廃棄物(PCB他) ・リスク評価継続を了承 ホルムアルデヒドなど5化学物質・・中環審 ・地球環境会議が選ぶ優秀企業賞・・・・東京電力・コスモ石油 ・POPs条約 早期終結へ制度整備 環境省が検討会設置 ・医師会が業者チェックへ設置 ・・(社)全国産業廃棄物連合会 〔5〕リサイクル(廃家電・自動車) ・バンパー100%リサイクル 回収→再生→新車用・・・本多など3社 ・使用済み複写機の回収威容を微収・・日本事務機械工業会 ・安定した品質提供へ提携 ・12月は前年比35%増 指定場所引き取り台数・・・・経済産業省 〔6〕リサイクル(プラスチック・紙・他) ・容リ法認知度3分の2 識別表示はプラ76%、紙55% ・廃プラを連続分離 固気流動層で密度差利用・・岡山大学工学部 ・再生PETを原料 グリーン調達企業など照準 ・リモネンR、全面展開へ 今春まで9工場が稼動・・・・・・・ソニー ・静電気除去繊維を開発 マイナスイオンも放出・・・・・フジイチ ・廃プラR施設に50億円 ガス化、パネル製造設備に・・川崎市 〔7〕エネルギー ・「抜本改革」議論開始へ 環境税の導入焦点・・・・エネルギー関係 ・省エネ対象が決定 エコキュートなど5件・・・省エネセンター ・配電電圧昇圧効果を把握 省エネCO2削減・・・電気工業会 ・あす改正新エネ政令 生物資源、雪氷など活用へ・・・・政府 〔8〕処理装置(環境機器・システム 他) ・漏れた石油を泡で処理 空港、工場などで威力・・・日本航空高圧 ・官公需不信続き32%減 7カ月連続前年割れ ・粉体調色システム実用化 少量対応、納期も短縮・・・日本ペイント ・廃棄後の有害性を評価・・・・・・NECシステムテクノロジ ・大賞に松下電器産業 優秀自治体賞は岡山県など ・環境負荷情報を一元管理 4月から全面運用・・・・大成建設 〔9〕企業の動き ・大賞に松下電器産業 優秀自治体賞は岡山県など ・環境負荷情報を一元管理 4月から全面運用・・・・大成建設 ・廃油など現地で再生 専用装置搭載車を派遣・・長瀬産業 ・5-10年後のコアに まず土壌修復事業・・・・クボタ ・素材に再生ペット50%以上 5月から導入・・・コスモ石油 ・「省エネ」「環境配慮」に力 梱包廃材ゼロ推進も・・・・三菱電機照明 ・新燃費基準、5年前倒し日産が中期環境行動計画 ・カーシェアリング事業化へ・・・・九州電力 ・石炭灰施設全国6ヵ所へ・・・・・太平洋セメント ・アグリパワーが発足 河川ごみ製品化へ・・・・東北電力 ・NPOなど採点で客観性・・・・・・・朝日ビール ・建設汚泥をリサイクル 固定式造粒プラント拡販・・太平洋機工 ・マレーシアでも植林 富士通が3カ国目 〔10〕環境保全(水・土・大気他) ・CO2 削減目標、京都議定書批准にらみ ・所有者に調査義務づけ 都道府県で台帳管理 ・ディーゼル車の排ガスリスク評価 3月に最終報告・・環境省 ・オランダがEU地域内の牽引役に パナマと協定 ・土壌汚染 所有者に対策義務 処理迅速か狙う ・「京都メカニズム」解説 経産省が利用ガイド作成 ・環境省が検討会を設置 排出係数などを決定 ・川と海で水質改善 80%が基準達成・・・環境省 ・堤防をかさ上げ 地球温暖化で対応策 海面上昇見据え検討 ・昨年度のCO2排出量 17%以上(90年度比)抑制・・日本自動車工業 ・許容量の半分でも影響 国立環境研が研究結果 ・日仏で海洋汚染防止など協力策 扇国交相が仏ゲソ大臣と合意 ・完工高減で 目標達成早まる 建設、土木、建築3団体 ・排出量取引など検討 経済省、産構審に専門委 ・温室効果ガス排出 「経済成長率以下に」 中国外務次官 |
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ピクシス株式会社 エコウォチング事務局