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2002年3月目次 〔1〕世界・国・地方自治体の動向 ・基準値超え最悪の134件 3分の2が工場関連・・環境省 ・自治体対象に実態調査 3分の2が流入規制導入・・環境省 ・レジ袋税条例化FC協が東京杉並区に陳情 ・建築物に環境計画書 東京都が提出義務化 ・ホルムアルデヒドなど4物質 学校環境衛生基準に追加・・・文部科学省 ・温暖化対策技術開発 政府が推進チーム 来月にも ・土壌汚染 所有者が原則処理 政府 15日に法案を閣議決定 ・公共団体の自然エネ導入 環境省が半額補助 ・今週、基本問題を審議 中環審廃棄物 ・リサイクル部会・焼却・処分場数が減少 行政処分数は増加 ・自治体に産廃税導入機運 新たに22都道府県が検討・・環境省 ・効果を4区分で表示 環境会計ガイドライン 2年ぶりに改定へ ・一廃・産廃併せ焼却で広域システム構築へ・・・・・滋賀県 ・フロン回収破壊法施行へ向け指針案・・環境省、経産省、国土交通省 ・環境ISO サービスも対象に 04年度改訂版の国内作業大詰め 〔2〕産業廃棄物(汚泥他) ・食品汚泥の処理事業開始・・・・・・サガシキ環境開発 ・1分以内の分解・無害化 来年度中に装置実用化・・神鋼パンテツク ・建設汚泥を低コストで再生利用・・・・梢土木産業 ・建設汚泥再生利用で 製品・技術を公募・・・・高知県土木部 ・バイオマス発電 東京ガスが参入 汚泥利用『都市型』を提案 ・再生材や施設管理を強化 自社の分析センター・・・海青 ・汚泥量を40%〜60%削減 含油廃水処理システム開発・・コスモ総合開発 〔3〕産業廃棄物(建設系廃棄物) ・焼却施設解体に参入 汚染物放出しない工事提案・・・・NKK ・建築廃材対象の焼却炉開発 煤塵排出を完全遮断・・松代技研 ・臨海部に建廃等プラント誘致へ 土地は民間売却が有力 ・部材等別の分別解体時間調べる 10団体以上の協力得て実験解体 〔4〕一般廃棄物(生ゴミ他) ・コンポスト施設併設の農業集落排水処理施設・・・・ヤンマーディーゼル ・12日、廃食油のR工場を竣工・・・・九州・山口油脂事業協同組合 ・シンク内部に収納する生ごみ処理機・・・・泉精器製作所 ・廃食油の再生を全国展開 業界シェア10%さらに拡大へ・・・はまだ化学 ・食品リサイクル法・真空乾燥機を拡販へ 蓄ふん・食リ対応で提案・・・・タダノ ・日量55キロ対応など2種 食品リサイクル装置・・・NTT-ME ・生ごみ処理機 4月以降、再び拡大へ 拡販の起爆剤に 〔5〕特別管理廃棄物(PCB他) ・医廃の定義分類に格差 独仏の現状調査報告・・・・・(社)全産廃連 ・全地点からPCB 1,4-ジオキサンも検出 環境省調査 ・医廃を1千400℃で無害化 4月をめどに事業化へ・・中部電力 ・4つの管理区分設定 環境事業団が環境安全報告書 ・化学物質汚染実態調査 全地点でPCB検出・・・環境省 〔6〕リサイクル(廃家電・自動車) ・不法投棄が急増 家電リサイクル法 施行以降の検挙件数 ・中古PCをリサイクル 石川県情報システム工業会 希望者に配布 ・広域再生利用指定産業廃棄物処理者・・・・セイコーエプソングループ ・NGPグループとビッグウェーブが合意 業界標準化へ ・1月は22.3%減 廃家電4品目 12月販売増の反動 ・自動車リサイクル放 不法投棄増加に歯止め 〔7〕リサイクル(プラスチック・紙・他) ・廃ペットボトルで塩ビと同等の価格 東亜化学が受注販売 ・関西発の稼動 廃プラ油システム・・・・・東洋環境 ・木質ゴミで高効率コジェネ バイオマス市場を開拓・・・キンセイ産業 ・新聞梱包用ポリ袋を圧縮 ゴミ袋などに再生・・・日本コパック ・木くずチップライン新設 徹底選別で付加価値を高める・・ITO ・再生コピー紙普及へ きょう初の合同会議 ・資源R強化で新会社設立 陶磁器くずなど再生へ ・発砲プラ製造用ジクロロメタン 来年度からブタンなどに転換 ・旭化成・化粧品類の廃ガラスびん 東急百貨店も店頭回収へ ・古紙4品目変わらず 東京都資源回収事業協同組合 〔8〕エネルギー ・省エネ法改正案を提示 対象範囲拡大など・・・経済産業省・エネ庁 ・NEDOなど 新エネ大賞3件・エコデータは語る 太陽光発電、導入増える ・省エネ法など2法案 ・燃料電池をもっと身近に・・・経済産業省 ・エネ庁 ・セミナー「自然エネルギー普及の現状と政策上の課題」 〔9〕処理装置(環境機器・システム 他) ・大気汚染物質を高精度測定 電中研がレーザーレーダー装置 ・プロッター/大判プリンター各社 製品の環境対応を強化 ・大気中でのリフロー実現 低音型鉛フリーハンダ開発・・・松下 ・ため池の水質改善に参入 ろ過とオゾンで「濁度ゼロ」に・・丸島アクア ・低NOx石炭ボイラ開発 電力会社と実用化へ…川崎重工業 ・土壌・水質浄化に植物 米社から新技術・・・・・フジタ ・浮上油を98%回収 オイルスキマー発売・・・篠原精機 ・環境情報の総合管理システム発売・・・・神戸製鋼所 〔10〕企業の動き ・戸田工業が欧州進出 独の研究機関と共同開発 ・環境税導入で主要産業打撃 電中研が影響額試算 ・精密書類R事業参入 年間7000トン処理可能に・九州電力グループ ・01年度は8%減少 IT不況も"貢献"・・・ソニーグループ ・花王が森づくり活動の助成対象団体を決定 ・廃棄物処分研究で協定 スウェーデン社と・・・・ハザマ ・国内全生産事業所 ゼロエミ1年前倒し 富士写、3月までに達成 ・地下水、土壌汚染浄化事業 ゼネコンと共同展開・・環境テクノ ・4月には100%達成へ 1月時点で70.8%・・セイコーエプソン ・買収要請も検討 石灰灰の分級品―電力会社に-・・太平洋セメント 〔11〕環境保全(水・土・大気他) ・排出権獲得を支援 専門委で具体策検討・・・・経済産業省 ・ダイオキシン 汚染度合は横ばい 健康に影響及ぼさず・・農水省 ・エコ辞典 土壌汚染対策法 ・UNIDOとシンポ 三菱総研が5月にも渋谷で ・東京作戦、産業界の反発も CO2排出量公表に難色・・・東京都 ・議定書批准の決定権は政府に 一部反対意見にカナダ環境相 ・フロン回収破壊法施行へ 一般から意見募集・・経産省など ・気候変動問題で事務レベル協議 日本政府 ・米国の京都議定書離脱表明以後の動き 2001年 ・「土壌汚染対策法案」 基金造成が暗礁に 「第3者負担は不合理」 ・気候変動枠組み条約と京都議定書 ・炉解体環境対策研究会 産学官で設立 無害化・リサイクル・低コスト ・SO2やNOxは大幅削減 米政府が大気保全で新目標 |
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ピクシス株式会社 エコウォチング事務局