2002年6月目次 〔1〕世界・国・地方自治体の動向 ・「環境税」導入議論が浮上へ 国内追加対策の最大の焦点・・・環境省 ・新たな環境金融商品を 金融業の環境配慮行動・・・・環境省 ・産業競争力戦略会議 環境・エネに重点・・・・・経済産業省 ・環境JIS中期計画策定 資源循環委戦略WGが報告書 ・港湾特区にリサイクル拠点 北九州が第1弾・・・・経済産業省 ・経済産業省日本工業標準調査会 「環境JIS」規格策定へ ・改善されない自動車騒音 45.7％で昼夜とも基準超・・・・環境省 ・「無許可」は使用禁止 埋め立て基準明確化・・環境省 ・環境省が02年版白書 環境 循環型社会・・・環境省 ・東京港など4港指定 国交省、リサイクル拠点港に ・環境配慮方金融 欧米に比べ後れ ・都が6社8機種追加 指定PM減少装置に・・・・・・東京都 ・経産省に意見提出 愛知万博の環境アセスで・・・・・環境省 ・大阪府が提案募集 ごみゼロ実践に助成 最高50万円まで ・鉱業の環境協力策探る 20日から米国で会合・・・経産省・資源エネ庁 ・不法投棄の懸念現実に 267自治体で2万5000台 テレビが半数 〔2〕産業廃棄物(建設廃棄物他) ・解体事業で受注拡大 建廃総合中間施設も計画・・・・ヤマゼン ・ケナフ利用の内装建材発売・・・・・・アラコ・凸版印刷 ・リサイクル建材を強化 04年度売上高2億円へ・・内外テクノス ・建設廃材90％以上に リサイクル目標で新方針・・国土交通省 ・建設残土にも"戸籍" データベース化で動態把握・・国土交通省 ・解体系も有効利用に道筋 石膏粉、セメント原料へ・・戸田建設 ・廃木材から良質オガ粉 破砕装置を開発・・・・宮本製作所 ・燃料に間伐材利用 津久見工場に専用施設・・・太平洋セメント ・関東に新築系廃材対応 中間処理拠点を計画・・・フルハシ工業 〔3〕一般廃棄物(生ゴミ他) ・キッチン下部にスッキリ収納 ごみ処理装置を拡販・・サンテクノ ・水分60％以下、PH6.5-9.0 独自案を公表・・・・食品リサイクル協 ・ボイル乾燥機に汎用性 規格化で大幅コストダウン・・・オカドラ ・生ごみ処理機 中型で200万円以下 山梨の4社共同目標前倒し ・生ごみ処理機を24時間遠隔監視・・・・・三洋電機 〔4〕特別管理廃棄物(PCB他) ・柱状の光触媒で分解 性能は従来比10倍・・・アンデス電気 ・共通調査対象化学物質(28物質群) ・世界が認めた日本技術 EUの修正案は日本提案を採択 ・環境の時代は洗浄技術を求めている 日本産業洗浄協議会が懇親会 〔5〕リサイクル(廃家電・自動車) ・リサイクル技術を向上 再生材活用したモノ作り・家電メーカー各社 ・再生事業者で登録 廃家電や流木等も対応 ・中古パソコン買い取り タオ、顧客を拡大 ソーテック購入者なども ・素材ごとに高速切断 リサイクル用自動解体装置・・松下電器 ・PCリサイクルセンター 100t目指す PCの1ヵ月受入量 ・家電リサイクル実施状況 引き取り855万台 ・環境配慮で国際規格化 家電の競争力強化・・・・経済産業省 〔6〕リサイクル(紙・プラスチック・その他) ・中間処理民間委託が健闘 プラスチック処理促進協会 ・廃プラ資源化で新会社 03年度操業目指す・・・北陸電力 ・全国5基設置へ EPS再生プラント・・・ロードウェイ ・PETボトルリサイクル 昨年度44.5％にアップ ・包装に生分解樹脂採用 コンビに販売の紙オムツで・・・ユニチャーム ・廃ガラス原料の内・外装材 グループで内製化・・・大林組 〔7〕エネルギー ・省エネ時代の主力光源に・・・・電球形蛍光ランプ ・イオン交換膜量産試験 燃料電池で荏原 加バラード社と ・7月20日は「発泡スチロールの日」・・・・・・再資源化協会 ・庁舎内節電など 省エネに7項目 政府会議で申し合わせ ・消費電力47％低減 GPS用デバイスを開発・・・松下電器 ・500戸を対象 秋メドに試験 太陽光発電で集中連携・エネ庁 〔8〕処理装置(環境機器・システム 他) ・医療廃棄物プラズマ処理システム・・・・小池酸素 ・環境対策 松下・日立が指標統一 保全技術も共同開発 ・簡単で手参らぬ電気式 生ごみ処理機 ・140社の動向 ごみ処理装置が大幅減・(社)日本産業機械工業会 ・ダイオキシン分析 作業日数を半減 川鉄が新処理法開発 ・水熱反応で重金属処理 土壌浄化処理工法を開発・・・神鋼 ・有機塩素化合物を分解 西松建設が浄水機開発 〔9〕企業の動き ・中国・上海でKD工場 下期、アジアで初の建設・・オルガノ ・総合力でビジネス展開 環境エンジニア本部を柱に・五洋建設 ・環境ビジネス本格展開 三井住友銀が専門チーム ・従業員子女の環境意識向上・・・セイコーエプソン ・省エネ化戦略を加速 更新需要に焦点・・・三洋電機空調 ・06年度中に70％削減 化学物質の放出量管理・・・コニカ ・欧米で事業展開へ NMR利用の配管防錆・日本システム企画 ・汚染土壌浄化で提携 独社と包括協力関係・・・・日工 ・東芝、昨年度8％減 環境修復費は5.7倍に ・鳥取など3箇所に物流拠点・・・・太平洋セメント ・環境ISO取得を拡大 04年度に国内全工場で・・・・JT ・安価でコンパクト 排水処理装置を発売・・・・NTT-ME ・環境型バスダクト 7月から販売開始・・・古河電工 〔10〕環境保全(水・土・大気他) ・京都議定書 ロシアの動向注視 発効へ「最後のハードル」 ・都水道局 保全費用は23.6％増 経費節減効果17.6％向上 ・100年後、温暖化で海面90センチ上昇・・・・国土交通省 ・グリーン購入ネットワーク 印刷サービス分野で初のシンボルマーク ・自動車NOx・PM法の排出基準 ・温暖化防止に向け 「国民の足」検討・・環境省 ・土壌汚染対策法が成立 健康被害防止へ一歩 ・森林保護 アジア域内協調へ インドネシアと政府が合意 ・ヨハネスブルク・サミット ・エコ辞典 粒子状物資(PM) ・エコ辞典 PRTR法(特定化学物質排出量管理促進法) ・ダイオキシン処理など2技術 5年計画で開発へ・・・文科省 ・京都メカニズムの活用 COP/MOP 認証組織を来月募集 ・自然エネ活用を民間資金で 「首脳会議」へ提言案 ・温暖化防止に向け 共同で森林整備検討・・環境省・農水省 ・環境省のHPに温暖化防止キャラクター登場

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