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2002年10月目次 〔1〕世界・国・地方自治体の動向 ・建築物の省エネ対策支援 来年度から税制優遇・・・国交省 ・「環境負荷大国」を裏付け 日本の物資収支(2000年度) ・脱温暖化など柱に 補助事業に10億6000万円・・・環境省 ・13%の新築住宅指針値超える・・・・・国土交通省 ・値上げ基調のごみ処理手数料 処理市場拡大へつながるか ・ヒートアイランド現象 解消へ向け連携強化・・・東京都 ・産廃不法投棄で条例制定へ 自社籍替地の届出義務も・・京都府 ・紙製59%、ペット97%へ 自治体の分別収集参加率・・・環境省 ・温暖化対策に官民で基金・・・・・・・経済産業省 ・ドイツ ケルンメッセ サーマルR見直す動き 05年から直接埋立て禁止で ・リサイクルなど重点業種を育成 国家が産業技術政策を公表 ・京都議定書批准へ 自国に有益と報告・・・・ロシア経済通商省 ・意見まとまらず難航 リサイクル指令案など・・・・・EU ・環境質測定結果をHPで公開・・・・・国立環境研究所 〔2〕産業廃棄物(汚泥他) ・余剰汚泥処理に本格参入 農業廃水処理施設 ・下水道向け・・・ユニチカ ・余剰汚泥10分の1に 排水処理装置を開発・NTT-ME/松本微生物研 ・余剰汚泥がゼロ 来春にも事業化・・・・クラレ 〔3〕産業廃棄物(建設廃棄物他) ・発生土管理のあり方、検討へ 中環審の議論と調整図る・・日本土木工業会 ・建設リサイクルのこれから・・記者手帳 ・解体コンクリを再生 現場内で製造、打設・・・清水建設 ・木質系廃棄物を炭化リサイクル 大林組など3社が新会社 〔4〕一般廃棄物(生ゴミ他) ・東芝、室内機投入でシェア向上 生ごみ処理機 市場は安定拡大 ・生ごみ完熟たい肥施設が稼動・・・・クリーン・エコバイオ ・生ごみRで活発な議論 ・生ごみ炭化し再利用容易に・・・・活水プラント 〔5〕PCB・特別管理廃棄物 ・9物質に初に土壌環境基準 環境省が11月に省令公布 ・日本の加入を閣議決定 指定物質の製造・使用など規制・・・POPs条約 ・PCB無害化処理技術 新たに2方式公認・・・・環境事業団 〔6〕リサイクル(廃家電・自動車) ・前年比5.5%上昇 携帯電話・PHS本体回収率・・・・電気通信事業者協会 ・自動車リサイクルの流れ ・自動車のフロントガラス リサイクル技術開発 旭硝子が実用化にめど ・PCリサイクル・リユース事業展開・・・パシフィックネット 〔7〕リサイクル(紙・プラスチック・その他) ・用紙、文具・事務用品 ガイドラインを改訂 一般の意見を反映・・・GPN ・紙パックR率29%に上昇 家庭系も22%にアップ・全国牛乳容器環境協議会 ・廃PET,再び容器に 動き出したリサイクルビジネス 〔8〕エネルギー ・燃料電池活用 廃棄物発電プラント実証研究 中部電力が全国初 ・TEC,中国で受注攻勢 メジャーとの「パイプ」期待 ・工場排水で水力発電 低公害システム稼動・・・・デンソー ・鋼の溶接を省エネ化 年5万キロワット(原油換算)節約・・・経産省 ・省エネ技術開発推進で補助金 NED2次公募 ・分散型電源の安全を検証 電圧変動などの調査・・・・・電中研 ・木材情報 熱回収の行方 国はサーマル支援を鮮明に 〔9〕処理装置・システム ・近畿工業が再生事業展開 埋立地掘り起こし、減容 ・強力酸化で悪臭除去 オゾン脱臭装置発売・・・つばでん ・解体系混合廃の選別システム導入 独自開発で特許も取得・中勢工業 ・風力発電設備の出力安定装置販売・・・・・石川島播磨重工業 ・有害物質80%以上除去 コジェネシステム用開発・・・・シャイン電子 ・重金属汚染土壌 ミクロ単位で除去 大林組が新浄化技術 ・33%減の504億円で15ヶ月連続マイナス 主力の公共関連低迷 ・2測定法で最適計測 島津製作所が原子吸光光度計 〔10〕企業の動き ・環境行動計画を策定 来月に推進部会設立・・・・オムロン ・水質浄化で覆砂工法 環境配慮 五洋建設が開発 ・NGO向け環境保護基金 累計助成10年で1億円突破・・東洋ゴム ・海外エリアに委員会 グループ環境対応強化に・・・・資生堂 ・台湾で最多件・処理数 ごみ焼却施設の受注増加・・・・・タクマ ・14001統合認証を取得・・・住友林業 ・古紙原料パネル事業化 太平洋セから特許権・・・・・前沢工業 ・豪でユーカリ植林 北越製紙など6社と 10年で1万ヘクタール・・・三菱製紙 ・05年度市場規模2700億円 浄化が計画具体化・・・・富士経済 ・過去最大規模で盛況裡に閉幕 2002NEW環境展・大阪会場 ・水処理事業で民需開拓 食品、ITに照準・・・・・オルガノ ・産廃焼却、12月1日に向けて・・日立セメント神立資源リサイクルセンター ・CO2固定へ実証実験 インドネシアで 植林廃材を活用・関西電力 〔11〕環境保全(水・土・大気他) ・「化学物質含めた対策を」 国交省が流域住民アンケート ・環境GISの運用開始 地図上に汚染濃度 国立環境研究所 ・03年度助成対象研究テーマ募集 とうきゅう環境浄化財団 ・水源保全と開発の両立目指す・・国連大学など9月にケニアで会議 ・環境保護、貧困根絶へ指針 環境・開発サミット 実施計画で合意 ・土壌・地下水汚染の調査事業 新入組には厳しい現実 工業調査研まとめ ・国際標準化へ本格始動 26、27日パリで初総会 ISO/TC224 ・店頭にフロン券 コンビニで購入が手軽に ・来春にも京都議定書書発効 孤立感深める米国 ・環境税導入前倒しを 温暖化対策、意見相次ぐ・・中央環境審議会 ・日本自然保護協会がフリーペーパーを発刊 ・「地球の森プロジェクト」を開催・・・・地球環境平和財団 ・独自の底質改善剤でヘドロ浄化 低負荷・低コストが武器・宇部マテリアルズ ・温室効果ガス削減へ実用性確認 排出量の100分の1以下・RITE ・国連と共同声明 e7 環境開発サミットで |
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ピクシス株式会社 エコウォチング事務局