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2002年11月目次 〔1〕世界・国・地方自治体の動向 ・温暖化対策税を第2ステップで・・・・環境省 ・石炭課税 歳出入見直し・・経産省 ・再生利用認定 対象を拡大・・・・環境省 ・環境報告書 第三者による認定を審議・・・・環境省 ・温暖化対策税制の導入ステップ(中環審中間報告書) ・検討会 事業者の環境指標改定で・・・・環境省 ・環境税などを例外扱いに WTO環境委に独自提案・・・・政府 ・自治体の調査権強化 リサイクルで規制緩和・・・環境省 ・飲食店対象の脱臭技術公募・・・・・環境省 ・大型車規制で公調委に申請 和解条項の履行あっせん ・東京大気汚染公害訴訟 ・ディーゼル車規制で支援策 総額1000億円の特融・・神奈川県 ・3年連続でごみ減量実証 正念場迎える02年度以降・・・名古屋市 ・産廃不法投棄の行政責任を検証 青森・岩手両県 〔2〕産業廃棄物(汚泥他) ・建設汚泥使ったリサイクル骨材 海青が国交省から大量受注 ・新設の汚泥リサイクル プラントがフル稼働・・・・オオノ開發 ・汚泥乾燥装置を導入 セメント材料に再生・・・・JR九州 ・汚泥再資源化に着手 リサイクル施設完成・・・・日本環境管理センター 〔3〕産業廃棄物(建設廃棄物他) ・住宅廃材 330社とリサイクル網 ナイス、家電など参加 ・建リ法で公開パトロール 国、東京都、全解工連 ・愛知万博が行動計画を策定 建廃の再生利用率95% 〔4〕一般廃棄物(生ゴミ他) ・バナナの茎で紙、糸・織物 再利用技術を開発・・・東京都立産業研究所 ・バイオガス事業 31日に推進協議会発足 発電 ・熱供給など連携 ・生ごみ処理機事業を強化 業務用で実績400台に・・・ヤンマー ・食品廃棄物の現状 ・食品廃棄物発生量の推移 〔5〕PCB・特別管理廃棄物 ・「河川」などの水質環境基準 対象物質を追加へ・・・・環境省 ・特定化学物質の排出量 12月からデータ公表・・・経産省 環境省 ・省庁の8割弱でPCB対策完了 政府まとめ 〔6〕リサイクル(廃家電・自動車) ・家電リサイクル現状まとめ 4品目すべて赤字・・・・・富士総研 ・自動車リサイクルの現状と開発予想 ・リサイクル 産構審にWGを設置 ・リサイクル 廃家電引き取りは順調 ・質・量ともに成果は顕著 「拡大生産者責任」意識が好影響 〔7〕リサイクル(紙・プラスチック・その他) ・ペットボトル回収率 01年度に40%突破 容リ法が契機5年で欧米の倍 ・容リ法見直し検討開始 05年に向けプラのサーマルも・・環境省/経産省 ・成形性高く耐熱性2倍 生分解性プラ新商品・・・・・ユニチカ 〔8〕エネルギー ・太陽光発電、500過程に集中立地 既存電力との連携実証・NEDO ・事業受付 民間団体に新エネ支援 ・年ほど燃費削減効果 列島縦断で検証・・エネ庁 ・DMFCで0.25W/cm2実現 武蔵工大が新電解質膜 〔9〕処理装置・システム ・薬剤使わず汚水処理 ろ過に天然4素材・・・・エフェクト ・冷蔵庫 ノンフロン勧める 電気代の節約を訴求 ・16ヶ月ぶりに増加 自治体向け ごみ処理装置が16%増 ・ダイオキシンなど有害物質 3000度Cで熱分解・・・協和コーポレーション ・金属・廃油を分離再生 カットマシンなどなど発売・・江東産業 ・処理プラントと建設不要に 移動式溶融炉を商品化・・・アコードシステム ・工事現場のCO2排出量 調査・集計システム開発・・・・大林組 ・「硝化」「脱窒」を1反応槽で 小型化でメンテ容易・・・日立プラント/トキコ ・鉛添加ゼロの銅鋳造合金 前澤工業が吸水装置向け ・下水汚泥処理費を半減 既存装置を改良し発売・・・・プリオ ・灰除去作業も効率化 業界初の特殊塗料・・・・・栗田工業 〔10〕企業の動き ・東北緑化環境保全 環境ビジネス拡大へ 経営理念を策定 ・住金鉱山のテーマ選択 汚染土壌修復技術補助事業 ・「環境」を品質チェック項目に 富士写 03年4月から全社的導入 ・伊藤忠紙パルプ 環境関連05年度売上げ50億円 ・金属再生のキルン受注 三菱マテから世界最大級・・・月島機械 ・社会的責任を全面に 委員会設置し3テーマに焦点・・損保ジャパン ・電子部品各社 環境対策に本腰 全廃、削減活動が加速 ・主要電子部品メーカーの環境対策への取り組み ・欧米と共通化で合意 JEITE まず日本、32物質で運用 ・コスト削減へライバルが握手 環境でも企業が合従連衝 ・産廃対策軸に環境ネット 来年1月、330社の予定・・・・ナイス ・土壌汚染調査で新会社を設立 新日石、日本鋪道 ・環境対策効果は291億円・・・・・・日本IBM 〔11〕環境保全(水・土・大気他) ・温暖化とオゾン層保護 自然冷媒 拡大望まれる適用範囲 ・住宅連 住宅環境で行動計画 90年度波に削減 ・第5回環境ホルモンシンポ情報をHPに掲載 ・京都議定書による各国の排出削減目標の状況 ・01年度CO2排出量3.2%減 なお産業界の厳しい対応必要 ・環境基金の助成事業を来月募集・・・・JATA ・COP8 デリー宣言で難航も 合意形成がメーンに ・モントリオール議定書の実施のための多数国間基金 ・温暖化防止会議きょう開幕 CDM簡素化へ ・運送業4社で3900社廃業 適合車への代替支援必要・・三菱総研 |
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ピクシス株式会社 エコウォチング事務局