・「環境経済室」、「新エネルギー等電気利用推進室」・経産業省
・環境ISO 中小企業版を創設 環境省が独自規格・・・環境省
・01年度廃棄物不法投棄 40％減の約24万tに・・・・・環境省
・産廃税効果影響を分析 環境省が31日に検討会
・石綿の代替促進へ 検討会設置し普及策検討・・・厚生労働省
・「日本」柱に原案 下水道ISOで検討会
・一般廃棄物(家庭ごみ)の排出量 個人消費などとも関係
・循環型社会推進基本計画 環境省が数値目標決定・・環境省
・途上国のCO2排出量 中国・インドの増加突出・・経済産業省
・CO2排出 絶対量削減で新法案・・・ワシントン
・廃棄物処理センター 全国整備に不透明感
・広域リサイクル支援 自治体ごとの業許可不要に・・・・・環境省
・規制緩和に対抗、「議員連盟」を立ち上げ・・・・全国清掃事業連合会

・鹿児島初の建設汚泥R施設稼動・・・・・・・・・・・・・・・三栄開発
・下水道汚泥の焼却灰を道路舗装の添加材に・・東京都下水道局
・有機汚泥をドラム式乾燥 三重の工場で処理費半減・・・・・・大榮産業

・建築廃木材ペレット製造システム・・・・・・日商岩井プラント機器
・廃材、パネルに再利用 ユニット住宅で新工法・・・久門工務店
・木材情報 2003年の需給動向 サーマル需要活発に
・用途・受入の拡大が必要 石膏ボードRの推進で報告・環境省

・家庭用生ごみ処理機 6割以上が補助金
・バイオガス化処理 初期投資で6000億円市場
・生ごみと廃油脂のガス化可能に 民需向け市場拡大へ・・・アタカ工業

・低コストで無害化 一貫処理施設を開発・・・・神鋼パンテツク
・シックハウスにJIS 測定物質を拡大、精度も向上
・MES研究集団・鐵鋼運輸工業 京都市の2病院の医廃処理で採用
・化学物質に関連する法律 ・PCB廃棄物22t在日米軍が米へ移送 横田基地から

・PCリサイクル一気に拡大へ 2005年再利用率60％目標
・再生材使い販促品製造 富士ゼロ子会社 請負サービス開始
・家庭向けの対策が急務 使用済みパソコンの回収・処理
・廃車ダストを固形燃料に 石炭並みの熱量確保

・溶リ法効果あり びんペットボトル 00年は156万tに増
・廃タイヤからカーボンナノチューブ コスト5分の1以下・OHCカーボン
・アルミ缶リサイクル協会資料
・生分解性プラ 植物原料でCO2抑制
・スプレー缶を再資源化 コーエイビジネスが処理機

・EBA事業から撤退 太陽光発電事業も売却・・・・・・荏原
・経産省がESCO導入 モデル施設で実施 03年度に事業者選定
・省エネ効果保証し一貫サービス ESCO
・過去最高の申し込み 1kW50万円が分岐点

・ノンハロゲン配線ダクト製品化 脱塩ビの流れに配慮
・多様な有害化学物質を高速除去 慶大・東京ダイレックなど
・三菱重工環境エンジ 四国電力に1号機納入 可搬型の測定装置

・個人向けに販売 Co2排出権 東京など4ヶ所で・コスモ石油
・法と共に変わるビジネスモデル 環境法規制と企業
・インドネシアでゼロエミ セイコーエプソン コスト年1800万円削減
・グリーン購入の検討メンバー募集
・環境改善、エネルギー対策のデータに・・・・・・・・堀場製作所
・バイオマス実用化加速 木質系、ふん尿など3種・・・・明電舎
・年130tの廃棄物を再資源化・・・・・・・・・・エプソンサービス
・廃棄物発電会社に出資 ガス化溶融炉を支援・・・・九州電力
・バイオで土壌修復 クボタ、売上げ50億円へ
・SOFC 電力系統と連系実証 来年、加社製品を導入・・NKK
・長谷工、土壌浄化に進出 汚染対策専門企業と提携も
・グリーン調達 品目拡大や監査院派遣も
・新段階迎えた環境経営 収益へ反映する時代に
・WECゴールドメダル アジア企業で初受賞・・・・・・・・・・リコー

・地域レベルの保全活動支援 今年注目の環境関連法
・開発・普及で政策協調図る エコカー国際会議で議長声明
・土壌汚染研究会 来年3月末にまとめ
・京都議定書元年 CO2削減本番へ 都の義務化方針に困惑
・CO2 排出量=吸収量 収支ゼロ地域をめざせ
・都がディ車規制相談窓口 東京、千葉、埼玉
・地球温暖化防止へ脱フロン 環境対応技術の固まり
・CO2増でも最終処分減少 2010年度に90年度水準に
・地球温暖化対策推進大網の段階的アプローチ
・欧州主要国における国内温暖化対策の進展
・ISO14001と廃棄物処理業 ISOおよび14001とは?
・ダイオキシン類の大気排出基準値 ダイオキシン対策法
・間伐材利用の封筒発売 森林育成へ民参加意識目指す