・温暖化対策税 今夏にも具体案
・目的税化軸に検証・・環境省
・最大値97ピコグラムーTEQ 土壌環境基準の10分の1・・・農水省
・省エネ評価に新基準 採点方式で使いやす・・国交省/エネ庁
・自動車の環境対策で協力 国交省、EUと合意
・省エネ支援法対象拡大 海外のCO2排出削減にも・・経産省
・25.5％増の1万7381件に 00年度の産廃の中間処理施設設
・排出量が過去最高 家電リ法など要因 環境省調べ
・温暖化進めば水銀汚染 UNEP,報告書で警告
・政府 自治体負担を半減 新財源に特例地方債
・環境税 減免など具体案 温暖化対策税制委、提示へ
・危機続く最終処分場 量減れど増設困難
・アドバイザー派遣 環境省 企業にPRTR周知

・下水汚泥対策急ピッチ 生ごみなどと混合処理・・・国土交通省
・下水道汚泥・塗料かす汚泥をバイオ処理・農業リサイクルシステム/三栄書房

・建築発生を10分の1に・・・・・・・ミラクルスリーコーポレーション
・コンクリ廃材を再生処理に モルタルと骨材に分離実証・・・高松高専
・解体の廃瓦や年度を再生処理・・・・・・・・ヤマス商会
・建設木くずや廃プラで新素材にリサイクル施設建設へ・沖縄建設工業
・建築廃材から路盤材 解砕機を発売・・・・・・・・・・・・・名機産業

・し尿や生ごみなどバイオガス・たい肥 3月めどにR施設完成・・奈良市
・液体肥料で自ら栽培 生ごみ再資源化に「見本」・・・・日本ゼウス工業
・北海道のホテルに納入 生ごみ高速炭化装置 オカドラが分別不要型
・小規模店舗にも処理機? 食品関連事業者の動き

・PCB処理で政府系新会社 環境事業団の事業を承継
・PCB含有機器の処理事業計画 近畿、北海道でも認可・・・・・環境省
・山形県に設置計画書 PCB含有 電子機器・・・・・・・東北電力
・PCB廃棄物処理技術を募集・・・兵庫県環境クリエイトセンター
・化学物質管理 OECDの活動 ライフサイクル情報を共有
・土壌汚染対策法 有害物質から健康守る 知事除去命令権限
・無鉛鉛はんだ
・4工場と1工場跡地でPCB汚染 松下が公表

・自動車内装材リサイクル 4月めどに設備増設・・・・・・三乗工業
・大阪府家電リサイクルシステム検討会 家電Rに「第3勢力」
・自動車破砕くずリサイクル率 15年度以降に70％
・GPNが購入指針改定 家電4製品とオフィス家具

・廃木材や古紙をプラ原料に 三重大学など 北九州市に実証プラント
・硬度は一般床材の5倍 おがくずなど原料・・・・・・・松下電工
・ペットボトルの廃棄量の推移 分別収集で減少傾向
・溶リ法施行で排出量減少 再使用の促進求める・・・・・総務省
・再生紙の紙管を利用 ジャパン・プラス ボールペン「紙ペン」発売

・太陽光発電システムの需要拡大 太陽電池 世界で20％増の予想
・2050年までにCo2 60％減 再生可能エネの開発急ぐ・英貿易産業省

・クールアイランドへ新塗料 熱遮蔽し温度上昇抑える・・日本ペイント
・昨年の環境装置受注 28％減の8418億円に
・高効率溶剤ガス回収装置 処理量当たり導入費が半減・・三井造船
・ヒートアイランド現象
・発生するCo2も活用します トリジェネレーション・・・大阪ガス
・畳床の再生利用システムを構築・・・・・・・・・・・・・・・・大建工業
・廃油を軽油に混合し燃料化・・・・・・・・・・・・・DCAE
・現場で汚水効率処理 各種装置を発売・・・・・・アイサン工業

・「横綱」に日本IBM トーマツが「環境格付け」実施
・注目集めるソニー調達先監査 環境監査のモデルに
・水質汚濁5分の1に 底泥の浚渫で新工法・・・・・・・・・・・・五洋建設
・「エコマーク文具」急拡大 法人向け需要伸長
・第一ホテルにESCO NEDO支援適用第一号・・・・・・・JFS
・自家発電プラント用燃料 液化天然ガスに転換・・富士写真フィルム
・持続可能性報告書 社会的責任を明確化 情報開示が重要
・環境保全活動を強化 温暖化ガス排出ゼロに・・ダイキン工業
・ICタグで産廃処理を監視・・・・・・・・・・・・・・・・・大谷化学工業

・環境技術で成長路線へ・・・・・・・・・・・・・松下エコシステムズ
・草木などバイオエネ化 来年度にプラント・・・・・・三菱重工業
・環境問題に対応した体制 環境保全に貢献へ・NECエレクトロニクス
・産廃不法投棄/衛星で監視JSATなど
・土壌汚染対策法の仕組み
・東電原子力停止 Co2の増加要因に 原子力委員長が説明
・不動産価値への影響判断 汚染診断システム
・認証期間にJQA 今年度 CDMモデル事業で
・ISO14001と廃棄物処理業 ISO14001の認証取得の成功ポイント
・各国・地域の化学物質管理の基本となる法規制
・世界水フォーラムと閣僚級国際会議
・都の森林保護施策・下水汚濁物質にも排出量取引 効率的な水質保全へ新制度
・森林の公益的機能
・温暖化対策税で作業部会 中環審専門医に設置・・・・環境省
・NPOなどの積極参加求める・・・・・・・農水・国交の検討委
・21世紀グリーンプラン