・経産省が「環境JIS」 新計中 5分野で重点整備・経済産業省
・「環境報告書」で新基準 開示法と審査を統一・・・・・・環境省
・「環境立国宣言」まとめ 企業経営のあり方提言・・産構審小委
・浚渫土砂を遮断型型処理 濃度10ピコグラム以上対象・・環境省
・6月にはより具体的に 露次官 京都議定書の批准日程
・認証取得費10分の1 中小企業版環境ISO・・・・・・・・環境省
・電力、ガスと一括で 官公庁のESCO導入・・・経産省・エネ庁
・CO2の排出量取引 経産省も10月仮想市場 月内にも参加募集
・環境配慮型製品に許容される価格差 低価格化への努力必要
・自治体の環境対策 温暖化に高い関心
・「化学物質アドバイザー制度」 環境省が試行事業開始
・市民が求める企業の社会的役割 回答者の2/3が環境保護
・主要国の都市ごみ排出量の推移 増勢基調も日本は優等生
・【脱温暖化モデル事業】 【温暖化対策診断モデル事業】
・地球温暖化対策地域協議会の設立状況・地球温暖化防止活動センター

・基板汚泥が増加傾向 今夏にキルン更新、スクラバーも・・・扶双産業
・汚泥容量6割削減 高温高圧で分解し圧縮・・・・・神戸製鋼所
・奥多摩建設など3社選定 改質土プラントPFI事業・・・横浜市
・微生物で汚泥問題解消 協和エクシオが廃初横浜市
・環境 豆事典 排水汚泥からリン回収

・廃建材からエタノール プラント企業化調査・・・・・・・日揮
・壁と天井の交換だけ 廃材を6割も削減できる・・・日立ハウステック
・廃材と廃プラで住宅建設・・・・・・・・・・・・・・・アイン総合研究所
・営団地下鉄11号線工事 再利用進む建設副産物 建設発生土
・解体廃材を薪に再生利用 木質バイオマス施設が稼動・・EPM

・食品リサイクル機器連絡協 生ゴミ処理機 シール発行、HP、開示
・変わる食品リサイクル 減容処理からエネ利用へ 生ゴミ再利用
・足踏みで発酵促進 生ゴミ処理機販売・・・・・ジャパンブレイン

・新建材をホタテ貝殻で シックハウス対策にも・・富士塗料工業所
・部品の鉛フリー化計画 ・有害化学物質処理 超臨界水
・PCB広域処理全国で本格展開 今月、北九州事業を着工

・前年比19％増と順調 家電リサイクル 02年度 1015万台を回収
・システムの穴埋める措置必要 (社)全国都市清掃会館
・郵便局活用の家庭系パソコンリサイクル 回収の実効不透明・・・JEITA

・容器包装再商品化価格 今年度から公表検討・・・・容リ協
・廃ペットボトルで太陽熱温水器開発・・・・・・・ネオピカ研究所
・02年の再生量は90万トンに・・・・日本タイヤリサイクル協会
・PET材料リサイクル黄信号 原料確保に各社懸命・・帝人ファイバー

・水力発電の強化を 温暖化対策に有効と提言・・・新エネ財団
・【木質液バイオマス】
・コストなどが普及の課題 全エネルギー供給量の1.1％
・光触媒で省エネ住宅 冷暖房空調負荷低減システム・NEDO
・廃食用油からディーゼル燃料 ゴミ収集車に実用化・・京都市

・富士(静岡)で実証実験 カヤバ工業と共同で・テクノプラント
・コマツと岐阜大など 木くず、舗装剤に 化学物質を使わず加工
・一般病室を隔離室に SARS対策で開発・・・・・・・・荏原実業
・前年比2倍に迫る伸び 2月の環境装置受注 アジア中心に好調
・自動車シュレッダーダスト 有価物を分理回収・・富士重工業

・選別・圧縮で一廃施設許可 日量360トン、近く業許可も・・ヤマゼン
・社会貢献へ行動規範 社会・環境室中心に策定作業・損保ジャパン
・水銀汚染土 浄化・再生の事業拡大・・・・・・・・・・・野村興産
・土壌浄化事業で提携・・・・・・・・・・・・・・鴻池組 日立プラント
・大企業の環境ISO 統合認証の動き コスト削減が狙い
・省エネ新型船の導入拡大 フロン使用冷凍コンテナ全廃
・商船三井・9団体と新規契約 02年度の風力発電受託・・日本自然エネルギー
・リサイクルVBに融資 政策投資銀が新株予約権付き
・リサイクル環境を整備・・・・・・・・・日本非晶質金属、日本電工
・東海理化がゼロエミ 1年前倒しで達成
・環境品質を共通語にフォーラムで情報共有化・・・富士写真フィルム
・ITで産廃異動情報を管理・・・・・・・・・・・・・・NPOエコ・テクル
・ペットボトル使用の再生繊維ユニホーム・・・・・・・・・佐川急便
・エコリーフ取得 ブラザー工業
・最新鋭の環境配慮型工場 北京市郊外に建設・アサヒビール
・省エネ、節水・・環境に配慮 卓上型食洗機を投入・・・TOTO
・ITによる遠隔環境教育システム・・・・・・・・・富士写真フィルム

・山林の斜面 埋土種子で緑化 低コストで工法確立・・・・・エコリープ
・環境リスク保険に脚光 10年の土壌汚染損失を担保
・第12回地球環境大賞受賞企業・自治体・大学・市民グループ
・土壌汚染ビジネスの概要
・温暖化の9割以上に危機感「ヒートアイランド」で都民調査
・京都議定書発効は来春 鈴木環境相がパリで二国間会談
・CO2排出量が1区分に相当 イラク戦争環境破壊に
・エコ・ステーション補助制度の今年度第1回募集
・環境保全で連携 造船重機大手6社が組織発足
・環境税の導入めぐり 一般向けに連続講座
・世界の人口とCO2排出量の推移 気温、最大5.8度C上昇
・世界の水環境問題を討議 第3回水フォーラム
・樹脂サッシに脚光 CO2排出4割削減
・国の施策に明記 環境教育保全活動
・森林吸収源確保へ財源論議 21日に研究会立上げ
・環境に優しい農業者認定