・小口需要家の省エネ加速 英国の制度などを参考に・・エネ庁
・温暖化税に改めて反対 日本経団連が中環審で
・不法投棄前も罰則対象 廃棄物処理法 環境省が改正案
・ヒートアイランド対策 来年度に技術実証・・・・・・環境省
・再生ペットボトル実用化 安全性調査に着手・・・厚生労働省
・韓国も仲間入り 複写機の環境ラベル相互認証
・低燃費車にステッカー 排ガス認定と相乗効果狙う・・経産省
・HPに環境技術問合せ窓口
・半年間で約1万2205本 硫酸ピッチ不適正処分が急増・環境省
・産廃税条例制定・試行の自治体 環境省が導入実態調査
・環境省が不法投棄対策で 産廃処理業者の評価基準策定
・県外産廃搬入の事前協議条例
・建設発生土の有効利用 行動計画策定の留意事項・・国交省
・再処理施設 保安院、毎日抜打ち点検 作業の妥当性評価に万全
・再処理施設で図面と異なる弁 原燃が報告
・九州、沖縄8件 広域産廃税いよいよ具体化宮崎と鹿児島が構想発表
・業者選定、処理方法など 産廃排出者に報告義務・・・東京都

・し尿・汚泥利用の肥料 みかん・野菜農家に大人気・・アール・ビー・エス
・汚泥処理で工場増設 排出側に無害化提案・関西クリアセンター
・建設汚泥で路盤材 砕石状に加工・・・・・・・・・住吉重工業

・建設残土の有効利用へ 総点検で各地の行動計画策定・・・国交省
・建廃の受け入れを本格化 排出側へ営業強める・・・・カナオカ
・1日当たり60tの木材を炭化 建廃の木くずも受入・・フリーウッド
・建廃R工場が新展開 再生品の販売先も確保・アースリックジャパン

・卵の殻でチョーク キューピーが原料供給
・生ごみから自動車燃料膜分離、メタン純度98％に・・住友重機械
・焼酎かすを再資源化 熊本県南の26社 三セクでまず肥飼料に

・家庭にも土壌汚染リスク 鉛など1割が基準値超・・・domi環境
・廃蛍光灯リサイクル あらゆる形状に対応・・・・・・・JFE環境
・関西に蛍光管処理拠点が誕生 年4000t以上目指す・・野村興産
・カドミウム高濃度蓄積植物を発見・・・・・・・・・・フジタなど

・家電リサイクル 経産省が普及キャンペーン 消費者に浸透へ
・自動車リサイクル 商社、情報集め費用管理 日々の運用手助け
・2000億円市場へ拡大 自動車リサイクル部品

・小学高学年ら対象に環境学習支援サイト プラ処理協が開設
・廃プラ油 石油製品に再生 初年度処理量1500キロリットル
・Jエネジー・廃プラ ごみ袋に再生・・北陸電力グループプリテック
・古紙の輸出動向 過去最高の年間197万トン中国向け堅調、51％占める

・バイオマス関連施策 バイオ燃料を導入促進へ
・トンガで太陽光発電 昭和シェルなどと事業可能性調査・・豊田通商
・2050-2030年 日本のエネルギー消費 年平均0.9％の低成長

・冷房負荷を2割改善 太陽光発電システ・・・鐘紡化学子会社
・微生物が硫黄分分解 原油精製 温暖化ガス削減に効果・・・・早大
・アスベスト代替品に人気 宇部マテリアルズの人工無機繊維
・廃棄物管理に位置・画像情報・・アースデザインインターナショナル
・水質項目を自動測定 水道水向けシステム・・・・・・・・オルガノ
・24時間で生ごみ99％分解 微生物と触媒の着床剤使用・K&Y
・学校向け小型炉発売 DXNを1200℃で分解・・・環境保全寿製作所

・現地で土壌を洗浄 汚染処理システム開発・・・地球システム科学・コジマ
・低VOC工業用塗料へ 05年度に70％以上へ・・日本ペイント
・ENEX04 関心集めた省エネ性 東電出展の全電化機器・東京電力
・ビオトープの学校コンクール 全国の14拠点で中継・沖電気カスタマ
・蛍光灯リサイクル工場竣工 処理能力年間5000tに増強・JFE環境
・domi環境と提携 ウェブに環境相談窓口・環境リレーションズ研究所
・炭鉱跡の植林可能 中部電力 豪州で見通し
・環境活動を本格推進北海道などでエコツアー・・・・・近ツー
・廃棄物情報を一括管理 PDA利用しJWNETとも連携・フルハシ工業
・環境格付け 株投資の判断材料に
・産廃密封ブロックを生産 専用向上を4月稼動・東伸サービス
・石膏ボード分離機が好調 来期は40台の販売目指す・タダノ

・東洋建設子会社など9社 環境配慮型トイレ普及拡大
・環境活動を推進する機能でISO取得・・・・・・・・・・オリンパス
・物流で環境保護「発信」ハイブリッドトラック 松下が本格導入
・トキ保護募金に1970万円を贈呈・・・・・・・・・・・・・・イオン
・浜名湖の浄化試験 着床微生物が大幅増・・・三井住友建設
・世界的な消費拡大に警告・・・・・・・・・ワールドウォッチ研究所
・「グリーンラベル」発行へ・・・・・・ヒートポンプ・蓄積センター
・EUでは夏ごろまでに取りまとめ 接続問題では懸念の材料も
・船舶の排ガス来セへ法改正・・・・・・・・・・・・・・・・・政府
・京都メカニズムの概要
・監査マニュアルを導入 エコマーク不正使用で対応・・(財)日本環境協会
・日本企業の針路 排出と負担側を分離 地球規模で最小化
・イラクに環境協力 情報収集で検討会設置・・・・・・・・・環境省
・きょうエネ・環境政策連携会議・・・・・・・・・・・・・・環境省
・環境税導入による今後の政策の例
・破砕くずは宝の山 鉄鋼・非鉄各社の自動車破砕くずリサイクル施設
・日欧での市場拡大へ 核燃料を恒常的に輸出・・・・・・・ロシア
・排出権ビジネスに関連する動き
・実用化を念頭に基盤開発 省エネルギー・環境技術の開発ステップ
・これまで日本政府に承認されたCDM/JIプロジェクト
・米国の排出権取引の経験から学ぶべき主なポイント