2004年7月目次
〔1〕世界・国・地方自治体の動向
・容リ法見直しへ 産構審・中環審で表明・・・・・・経産省・環境省
・11自治体の事業を採択 木くず、生ごみ等設備に交付金・・・環境省
・新エネ産業ビジョン 2030年に3兆円市場めざす・・・・・・経産省
・「規制緩和」反対を確認・・・・・・・・・・・全国清掃事業連合会
・FRP推進委が終了 システム構築へ結論まとめる・・・・国土交通省
・土壌浄化施設に認定指針 廃棄物処理法15条施設などが対象
・健リ法ステッカーを作成 届出済みを1目で判別・・・・・・愛知県
〔2〕産業廃棄物(汚泥他)
・し尿・汚泥処理事業強化 施設改造工事受注に力・・日立造船
・汚泥などの活用システム拡販へ・・・・・・・・・・・・御池鐵工所
・汚泥処理用が増加・・・・・・・・・・・ジャパンクリエイティブル
・余剰汚泥80%減容 環境エンジとシステム 下水処理で実証
〔3〕産業廃棄物(建設廃棄物他)
・廃瓦を再生資材に エコ建材が5割増・・・・・・・・・・・・國陽
・石膏ボード解体マニュアル作成へ・・・・・(社)石膏ボード工業会
・建築系廃材 再生率80%に向上・・・・・・・・リサイクルクリーン
・水分多い建設廃材処理 清和工業が焼却炉発売
・廃木材からエタノール製造 大成、ノウハウ獲得へ
〔4〕一般廃棄物(生ゴミ他)
・豚骨からドックフード ラーメン店から回収 共栄美化が本格発売
・おから5分の1に減量 小型処理装置を発売・・・・ベーステック
・畜産汚物 高温化で炭化処理 磯田鉄工 攪拌機付き装置納入
・ポロ乳酸 食品廃棄物から生産・・・・・秋田県総合食品研究所
・生ゴミ処理機の排出かす 高木産業が回収 肥料化し発売
〔5〕PCB・特別管理廃棄物
・PCB汚染土壌の浄化 原則認定行わず 洗浄PCB抽出方式は保留
・高レベル廃棄物最終処分技術 地層など知見広く集積・・・土木学会
・環境負荷低減への取組強化・・・・・・・・・・日本電産コパル電子
・PCB収集運搬で許可 沖縄県で米軍関連など扱い・ティーエムハンズ
〔6〕リサイクル(廃家電・自動車)
・「系列以外」が倍増 使用済IT機器の処理 JEITA調査
・2輪リサイクル 10月始動 廃家電のルート活用・自工会・2輪業界
・使用済み複写機・複合機 有料で回収、再資源化・・富士ゼロックス
〔7〕リサイクル(紙・プラスチック・その他)
・生分解性プラ「セルグリーン」 ゴミ袋分野に参入・ダイセル化学
・アルミ缶リサイクル率 初の減少、81.8% キャップ外しが主因?
・廃プラRとエネルギー回収・・・プラスチック処理促進協会
・廃タイヤから活性炭 1s350円 水処理・土壌改良に・正英製作所
・リサイクル事業の新戦略 国内流通でも需給は水物
・小型2次電池リサイクル軌道に 193社で法人、広域認定へ
・使用済みPETボトル 複写機のトナーボトル
〔8〕エネルギー
・ヒマワリからディーゼル燃料 筑波大発ベンチャー
・廃棄物から発電燃料 プラント事業に参入・・・・・・・・・新日鉄
・コンビナート省エネへ 原油100万kl削減 NEDOが来年事業化
・コジュネ導入加速 省エネ支援サービス活用 タイヤ業界
・再生可能エネ国際会議 3日、ボンで閣僚会合
・愛知万博で新エネ実証 会場のゴミ燃料に発電・・・・・・NEDO
〔9〕処理装置・システム
・光触媒で悪臭分解 空気成城モジュール・・・・・・・・KWK技研
・ダイオキシン対策認定 小型焼却炉・・・・・・・・・・・三浦工業
・焼却灰の重金属処理 旭工務店と開発・・・・・・・・環境アネトス
・プールの水電解し殺菌 塩素レベル一定に保持・・・若宮工業
・大規模太陽光発電システム 浄水場に立地 都が朝霞に一部設置
・コンビニ向け生ゴミ処理機 本体コンパクト化・ナムコ・エコロテック
・一般雑芥専用炉を発売 乾溜ガス化でDXN抑制・・・・JFEメカニカル
・低音でも連続炭化 裕樹廃棄物や排水向けCPRエンジが装置
〔10〕企業の動き
・音頭金属がリサイクル 原材料の価格高騰に対応
・環境経営と製品 両面で調達管理・・・・・・NECエレクトロニクス
・中小企業2社に環境格付け融資・・・・・・・・・・・・政策投資銀
・鉛・水銀も不使用 環境配慮製品 SIIが基準改定
・独で家電リサイクル 2社と提携し共同運営 シャープ現地販社
・中国への再生輸出事業者登録 申請手続き代行・・リサイクルワン
・事業の環境貢献 金額換算で開示 民間9社など指標づくり
・廃棄物から銅を回収 香川県の施設、来月稼動・・・三菱マテリアル
・CO2排出年450トン削減 グリーン電力証書 バイオマスも取得
・木くずチップ40万tめざす 関東に計4拠点を整備・・フルハシ工業
・ユニフォーム回収Rで提携・・・・・・・・帝人ファイバーと平和堂
・RoHS対応新基準へ 取引先1000社調査・・・・・・島津製作所
・複写機などの広域再生開始 情報開示システムも稼動・・・・富士ゼロックス
・中小企業にも環境融資 先進対策が経済メリットに・・・政策投資銀
・環境部署設立で本格参入 ハイブリッド小型風力発電機など・・・・昭和電気
〔11〕環境保全(水・土・大気他)
・排出権取引、是か非か 政府内でも足並みの乱れ・・環境省・経産省
・ゼロエミッション10周年世界会議・・・グローバル・ゼリ・ネットワークなど
・温暖化対策は全体最適化で LCA活用・・・・・政策投資銀リポート
・温暖化対策話し合う 税導入の賛否は「白紙」・・・環境省・連合
・世界の機関投資家95社 企業の環境対策チェック
・光触媒 2010年1千億円市場に 年20%以上の高成長
・CO2削減運動に参画 日清製粉グループ
・環境保全のために間伐材有効利用を・・・・・・・・日本木材学会
・経産省・環境省 CO2削減対策で対峠 排出枠規制産業界は強く反発
・事業所のCO2排出 上位に発電所並ぶ 気候ネットワークが調査
・温室効果ガス 事業者が排出量報告 中環審部会が制度化案
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