・環境リポート　結婚雑誌付録で省エネ商品紹介・・・・・・・環境省
・エネ庁　概算要求太陽熱利用、拡大図る　技術開発支援へ新制度
・一廃の委託処理で通知　委託基準、処理基準を徹底・・・・・環境省
・荷主と物流　共同でCO2削減　国交省・経産省が音頭
・環境税に反対相次ぐ　中環審の大綱見直し論議で

・建設汚泥　脱水し再利用　「産廃で処理」より安く・・・・五洋建設
・汚泥等は温度計常時設置必要・・・・・・・・・・・・・・・環境省
・コンポスト化装置を強化　下水・集排汚泥等に対応・・・・三井造船
・余剰汚泥処理にリン回収工程　日立機電が減量化システム

・アスファルト廃材　破砕設備１５ヵ所新設　前田道路、再利用増やす
・第２０６回実務連絡会を開催　東海木材資源リサイクル協会
・製材の残材　燃料や樹脂原料に　岡山県北部の製材業者など
・廃木材収運効率化を進める　新容器開発を検討・・・・・・タケエイ

・食用油脂精製材を再利用　燃料・ビタミンB2に・水澤化学、静岡大学
・食品残さを飼肥料ルートに　有用素材ならば買い取り・・・中村商会
・豚ガラをペットフードに　リサイクル施設が稼動・・・・・共栄美化
・食品廃棄物をバイオガス化　来年、50店で導入・・日本マクドナルド
・サトウキビから燃料用エタノール・・・・・・・・・・アサヒビール
・生ゴミ１日で９２％減容　家庭用装置を来月発売・・・・シャープ

・環境に優しい3.5インチHDDを量産　RoHS指令に対応・・サムスン電子
・リコー、六価クロム全廃　複写のネジ　三価クロムに　RoHS対応
・PCB処理施設に設置許可　民間初の処理業開始へ・・・日本車両製造
・化学物質の発生少ない　シーリング材　鹿島、クリーンルーム用

・使用済みPC、環境教材に　学校などに講師派遣・・富士通、日本IBM
・環境省調べ 3095台が不法投棄　廃パソコン、昨年10月からの半年で
・自動車リサイクル法の解体業許可・・・・・・・・あつぎ法務事務所
・コンビニ料金収納代行　車リサイクルで採用・・・・NTTコムウェア

・再生PETを採用　コンクリート補強用短繊維を開発・・・・・サンゴ
・高島屋、４点で紳士服回収
・容リ法改正へキックオフ・・・・・・・・・・中環審廃棄物・R部会
・廃プラ　触媒で効率分解　石播が混合油連続抽出技術
・廃タイヤをA重油とコークスに　中部エコノスが小型油化装置
・九州で酒パックR研究会・・・・・NPO集めて使うリサイクル協会など
・廃プラ・古紙で燃料　需要急増で設備増設

・世界の燃料別エネルギー需要の推移と見通し
・新エネ分野に重点　プラント・装置　主要30社調べ・・・・富士経済
・エネルギーと環境の共存　政策大転換　国内排出量取引導入へ
・自然エネ　充電スタンド　電動スクーター向け・・・・イーキューブ
・エネルギーと環境の共存　政策大転換
・省エネ支援　事業者、自治体連携で　エネ庁概算要求
・大型風力発電　横浜で実証・・・・・・・・・・・・・・三菱重工業
・環境キーワード　カスケード利用　資源・エネルギー　無駄なく

・加熱しただけで締結部外れリサイクル時に大きな効果・・・シャープ
・発泡スチロール減容機　悪臭出さず処理・・・・・・・・・サンモア
・生分解性樹脂のPBS　２５％薄くても強度維持・・・・・昭和高分子
・環境配慮の船底用塗料　貝や海草の付着を防止・・・・・奈良先端大
・廃材破砕機を開発　米社と共同　安価な敷料へ再処理・・・・・緑産
・工場排水や河川・湖沼向け　TOCを自動測定　エコロが分析装置
・炭化から破砕まで１台で・・・・・・・ティーイービー環境保護技研
・廃プラを均一焼却　DAITO小型処理装置

・生ごみを燃料電池に活用・・・・・・・静岡県静岡工業技術センター
・環境活動にポイント付与　「環境パスポート」実験・・・・北九州市
・企業のリサイクル　提案営業を本格化・・・・・・・・・・・東清掃
・高い稼働率を維持　５月竣工のストーカ炉・・・・・・・・杉田建材
・JT、グループ含め環境目標　今年度
・自治体の環境建築指針　策定支援を拡大・・・・・・・・・日建設計
・環境情報　手に取って　ライオン、店頭にパンフレット
・国内全１３工場でごみゼロ・・・・・・・・・・・・・・・東洋ゴム
・都市ごみプラスも　事業系は大幅減に・・（社）日本産業機械工業会
・環境経営の評価　HPで格付け診断・・・・・・・・・・日本興亜損保
・岐阜工場にガスコジェネが完成・・・・・・・・・・・・・川崎重工
・資源循環　発想変えて　複写機再生　３世代活用・・富士ゼロックス
・Jパワー環境報告書　CO2排出が３％減少　第３者機関の審査も
・中国でESCO事業　自社の排出権を確保・・・・・・・・・・九州電力
・自治体のゴミ焼却プロ　PFIで４件始動　プールと複合案件も
・原信に環境格付け融資　初の小売業向け・日本政策投資銀行
・委託処理量年度比34%減　廃油等の再資源化進む・・・・・古河電工

・CDM審査機関　国連から仮認定　国内で３番目・・日本プラント協会
・燃料輸入業者に全CO2枠　東京工業品取引所が提唱
・C０2削減キャンペーン・・・・・東京電力、環境省、経済産業省など
・ダイオキシン削減目標を達成　稼動中の産廃焼却施設は1833 施設
・森・緑地整備支援基金を設立・・・・・・・・財団法人都市緑化基金
・すべての排出国参加へ　京都議定書 2013年以降の枠組み変更
・三菱証券、CDMで存在感　２件目、国連で認定へ
・脱温暖化でシンポジウム・・・・・・・・・・NGO世界自然保護基金