・省エネ法「運輸」を追加　住宅や家電も管理強化・・・・・・経産省
・自リ法の登録許可状況を公表　取得業者は順次公表へ・・・・環境省
・環境税導入理解を　小池環境相が石油各社と意見交換・・・・環境省
・13億3600万トン、0.4％増　90年比8％上回る・・・・・・・・環境省
・有料化は「国の方針」・・・・・・中央環境審議会　廃棄物・リ部会
・英の廃棄物処理事業　2015年2兆円規模に
・品目別・都道府県別データ発表・・・・・・・・・・・・国土交通省
・食品再生利用率４ポイント向上　農水省が資源調査

・東京に建設汚泥などのR施設・・・・・・・・・エコ・ファクトリー
・汚泥かき寄せ装置　累計100台、次は中国へ・・・・・フジワラ産業
・脱水汚泥コンポスト事業が軌道に・・・・・・・・・・・・・福岡市
・下水汚泥　ガス化発電　廃棄物処理技術を開発・・・・・・東京ガス

・クロス張り廃材も対象　石膏ボードR施設を新設・・・木村建材工業
・新築の廃棄物　自社で分別　運び方に工夫、効率化・・・積水ハウス
・再生粗骨材コンクリート　東京電力が本格活用

・バイオマス　木くず/蓄ふん/生ごみ・・・・・・・有効利用が活発
・国内出荷、6月以降急回復　自治体助成　追い風にJEMA調べ
・工場で生ごみ処理　ニチレイ、土壌改良材に

・RoHS対策　負担を軽減　米ULが支援サービス
・PCB処理計画案を発表　パブリックコメント募集・・・・・・愛知県
・有害物質根絶へ組合　シックハウスなど防止めざす
・6時間でカドミウム検出　バイオセンサー開発・・・・・・関西電力
・PCB入り絶縁油付着の変圧器　洗浄し再資源化・・中部電力施設建設

・オフィス家具・じゅう器リサイクル　阪和興業、神奈川に新拠点
・廃車の破砕くずゼロ　手作業で精密に解体・・・・・・・・CRS埼玉
・パチンコ台を月8万台処理へ

・インド等他国も増加　停止措置の爪あと浮上　廃プラ輸出再開へ
・機密処理ビジネス拡大へ　ネットワーク会員42社に・・・ナカバヤシ
・新型アルミボトル缶　フィルム付き負担大・・・・・アルミ合金協会
・10年後にR率８０％目指す　PETボトルリサイクル推進協議会
・EPSから接着剤　来春から全国発売・・・・・・・・レーザー・プロ
・ポリウレタンに新製法　酵素で合成・分解・再利用・・慶応義塾大学
・使用済みのFRP設置工事に再利用・・・・・・・・・・芝浦工業大学

・省エネ取組み自主公表　省エネ部会　電力・ガスに要望
・旭化成ケミカルズ　低エネルギーでオレフィン製造
・英、新エネルギー比率１０％へ　2010年、風力発電で1000万kw
・世界の太陽光発電　2020年、85倍の2億500万kw

・ITで産廃処理を管理　APSサービス提供・・・・・・・システムケイ
・低コストの処理手法開発・・・・・・・（財）産廃処理事業振興財団
・ろ過材洗浄選別装置を開発・・・・・・・・・・新日章,エフ・イー
・データ入力時間１/10 エネ消費予測ソフト・・・・・・・・中部電力
・VOC汚染土壌　微生物で浄化　植物油注入し活性化・・・・三井造船
・地下埋設型雨水処理システム　省スペースでメンテ容易・・須藤建設
・廃水処理装置　設備簡略で低価格実現・・・・・・・中山環境エンジ
・基礎工事不要の太陽電池　設置工期3分の1に・・・・・・・・京セラ
・化学物質分析前処理　時間4分の1に短縮・・・・・・・・・昭和電工
・リサイクル断熱材　VOC（揮発性有機化合物）80%削減・・・積水化成
・燃料電池車に搭載も　水素ガス発生機開発・・・・日本ジュラックス
・栃木に焼却炉研究施設　廃熱利用など開発・・・・・・・アクトリー

・エコカップ導入　中国電力が協賛・・・・・・・サンフレッチェ広島
・環境法令の遵守体制整備・・・・・・・・・・・・・全日空グループ
・日本カートリッジリサイクル工業会　購入会員率90％へ
・グリーン調達支援システム・・・・NECファクトリエンジニアリング
・メッキ溶液使用半減　半導体パッケージ向け・・・・・・・・沖電気
・イランに事務所設置　アザデガン油田開発推進・・・・国際石油開発
・流動化処理士の需要増える・・・・・・・・・・・・太平洋セメント
・環境経営の導入支援強化　IT活用モデルを提供・・・みずほ情報総研
・2010年、CO2　１０％削減　自主計画を改定・・・日本製紙連合会
・ホテルの環境評価価格付け・・・・・・・・・・近畿日本ツーリスト
・水処理事業　地域別に営業再編　顧客対応、連携を推進・・オルガノ
・環境会計、グループも　06年度報告書から公表・・・・・・中国電力
・大学と開発の不溶化、案件急増・・・・・・・・・・・・・ソフィア
・感染廃棄物の院内処理進む・・・・・・・・・・・武田病院グループ

・日本政府に承認されたCDMプロジェクト
・CO2排出、90年比０．６％減　2010年、数値達成を予測　日本経団連
・温暖化防止活動　東電に環境大臣表彰　取組み高く評価
・環境大臣表彰を受賞　気仙沼エネ懇のポイント活動
・CDMの再審査要求　国連登録への最終関門
・エコマーク認定基準一部改正・・・エコマーク類型・基準制定委員会
・工場の温暖化ガス排出量検証　地方自治体向け事業化
・土壌環境保全など支援　給油所老朽化で・・・・・ジャパンエネジー
・着々と進むCO2削減活動　大手、環境経営に注力
・地球温暖化防止産学で研究組織・・・・・・・大阪科学技術センター
・昨年度のCO2　産業界は１．０％増・・・・・・・・日本経団連発表
・グリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトの流れ
・カウントダウン　京都議定書　環境税論議、前途は多難
・電子部品メーカーの環境保全への主な取り組み
・現行対策の2010年の温暖ガス排出見通しと必要な追加対策
・日本温暖化ガス削減基金出資企業