2005年6月目次
〔1〕世界・国・地方自治体の動向
・公共関与による施設準備を求める
・衆院で5項目の附帯決議・排出権取引 34者の参加決まる・・・・・・環境省
・特定事業者も費用負担 容リ法見直しで方針・・・・・・・・・・・・・環境省
・厳しさ増す一般 ゴミ焼却炉事業
・ゴミゼロ国際化行動計画を発表 3Rイニシアシアティ部閣僚会合・・・・政府
・EPRの徹底を 政策的なコスト 農水省容器包装R懇談会
〔2〕産業廃棄物(汚泥他)
・汚泥処理灰でタイル INAXと東北大、シックハウス対策
・建設汚泥R指針見直しへ R率向上目指し検討会設置・・・・・・・国土交通省
・工場汚泥からリン回収 三重県とJFEが特許
・有機汚泥処理機器に参入 カワタが脱水装置
〔3〕産業廃棄物(建設廃棄物他)
・岡山に木質炭化炉竣工・・・・・・・・・・・・日本リサイクルマネジメント
・再生骨材Lの制定、今年度中にコンクリ-ト再生骨材JIS・・・・・経済産業省
・再生砕石価格4ヶ月連続「横ばい」・・・・・・・・・・・・・・国土交通省
・土壌改良材製造で特許 環境保全へ廃樹脂利用・・・・・・服部ヒーティング
・廃材処理で協定締結 鹿島、東京ボード工業
・第214回実務連絡会を開催 近畿木材資源リサイクル協会
〔4〕一般廃棄物(生ゴミ他)
・生ゴミを完全分解 有機性廃棄物処理プラント シーウェルが開発
・食品リサイクル コンビニで実験 ナムコ子会社 武蔵野大など
・家庭用生ごみ処理機 今期、10万台を突破 環境意識の高まり背景
・食Rの委託事業を本格化 05年度内に達成率30%へ・・・・・・・・木曽路
〔5〕PCB・特別管理廃棄物
・PCB追跡管理の実績活かす・・・・・・・・・・・・・・・NECシステム建設
・原因は特定できず 低濃度PCB汚染調査
・PCB油のR施設着工へ 自社分処理の態勢固める・・・・・・・・・中国電力
・化学物質24種 対象に 日本電機大手 項目共通化で合意
〔6〕リサイクル(廃家電・自動車)
・廃ぱちんこ処理月1.7万台へ 今後はリユースに注力
・不法投棄物5トン回収 家電リサイクル品21台も・・・・・・・・高知商組
・不要パソコン 新品同様に デンソー太陽が再生事業
・優良店制度を発足 家電リサイクル権取り扱いで・(財)家電製品協会
〔7〕リサイクル(紙・プラスチック・その他)
・容リ法改正論議大詰め・・・・・・・・・・・・・・・・・・環境省、経産省
・容器リサイクル法 需給異変に事業社困った 費用負担見直し議論も
・廃タイヤ不投等912万本・・・・・・・・・・・・(財)日本自動車タイヤ協会
・道産カラマツ100%使用 北海道電が入浴剤発売
・廃プラで電柱補強材 費用減、作業性も向上・・・・・・・・・・・東北電力
・古木材の再利用に参入 構造材や民具などに・・・・・・・・・・・平和建設
・全日空がリサイクル 社内のトイレ紙や名刺に
・奥脇東北大名誉教授ら表彰 プラスチック化学リサイクル研究会
〔8〕エネルギー
・仏で脚洸浴びる自然エネ 官民で取り組み本格化
・省エネ法改正で再燃 CO2排出原単位問題
・血液の成分使い発電 体内埋め込み装置電源に・・・・・・・・・・・東北大
・廃棄物発生量10%抑制作戦 プロジェクト募集・支援・・・・・・フランス
・RPS法 不満双方に 国の30年ビジョン 新エネ産業規模3兆円
・CO2排出量1.7%増 エネ需給実績まとめ・・・・・・・・・・・・・エネ庁
〔9〕処理装置・システム
・廃液浄化に超電導磁石 阪大 再生紙工場向け・月島機械
・富士電機システムズ 水処理、中国に新会社
・炭酸エチレンで代替 環境配慮の洗浄装置・NEC関西、野村マイクロ
・現場内の選別に 機動力を発揮・・・・・・・・・・・・・・・・大原鉄工所
・小型デシカント空調システム コジェネ排熱を利用・・・・・・・・西部ガス
・ボンテラン処理施設竣工・・・・・・・・・・・・・・・・・北陸ジオテック
・対オール電化の切り札 「エコウィル」普及へ
〔10〕企業の動き
・緩衝材を環境対応に 資源に有効活用を加速・・・・・・・・・再春館製薬所
・CO2吸収新素材発見 高い実用化の可能性・・・・・・・・・・・村田製作所
・定置型燃料電池スタック 荏原、日本で生産 加バラードと合意
・トナーカートリッジ エコマーク取得・・・・・・・コニカミノルタビジネス
・関東第3工場建設へ 06年11月から稼動開始・・・・・・・・・・ダイセキ
・ヒマワリ種子で軽油代替燃料ギリシャ生産工場に投資・・・・・日本船舶投資
・温暖化ガス 排出管理を支援 システム提供を事業に・・・・・・・・・日立
・環境関連文書を電子化内部監査もネットで・・・・・・NECフィールディング
・産廃処理 ダイセキが新工場 栃木県佐野市に 38億円を投資
・ゴミ焼却受託サービス 排出者から設備費用回収・・・・・オーエスサービス
・環境経営の水準底上げ グループにも管理指針・・・・・・・・アサヒビール
・温暖化技術挑む 電動ショベルでCO2削減・・・・・・・・・・日立建機など
・CO2削減目標 3年前倒し達成へ 東レ天然ガス転換加速・・・・・・・東レ
・廃棄物発電を積極展開 廃タイヤで3基を納入・・・・・・・・・・三菱重工
・欧で発電プラント拡販 都市ゴミ、バイオマス 実績
・技術力生かす・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・タクマ
・2年で360億円投資 ディーゼル車関連製品・・・・・・・・・日本ガイシ
・ブータン水力発電認定 国連の排出権取得 関電など事業
〔11〕環境保全(水・土・大気他)
・荷主企業と物流業者 CO2削減に動き出す 両者の連携不可欠
・中小のCO2削減支援 北九州のVB 数値算出の指南
・京都議定書「内容理解」1割 言葉は認知、中身は不十分
・従来システムと比較してCO2削減効果のあるコジェネ
・各国で原発推進の動き 京都議定書 目標達成に高まる必要性
・岐阜で先進環境活動 トヨタ 伝統文化と一体化 ミズノ グループで地域融合
・エネルギー問題で国際会議
・商品の環境情報提供 環境省、来月専用サイト
・フロン回収破壊法改正へ 業者登録制度の導入検討・・・・・・・・環境省
・排出権取引に34社・事業所 環境対応敏感な中堅・中小も参加
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