ECO Watching 2005/8
ECO Watching
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2005年8月目次

〔1〕世界・国・地方自治体の動向

・排出権取引応用で汚濁防止 3大湾浄化に本格着手 ・・・・・・・・・・国交省
・市町村の75%が未策定 震災時のごみ処理計画進まず・・・・・・・・環境省
・EA21の知名度向上 自治体と連携、普及へ・・・・・・・・・・・・・・IGES
・自動車排気ガス 環境省が影響調査 幹線道路沿い住民対象
・自治体のDXN汚染調査予算 兵庫県2526万円、船橋市13万円
・食品容器包装R懇談会 中間取りまとめ案を審議パブリックコメントへ
・国交省温暖化防止道路会議 エネ活用盛り込む 中間とりまとめ案審議
・車のバッテリー再資源化義務に・・・・・・・・・・・・・経済産業省、環境省
・家電の「省エネラベル」表示 販売業者に義務付け
・クリアランス制度検討開始 管理システムを構築へ
・国交省、思惑見え隠れ CO2「整備で削減」
・バイオマス 熱量推進・日本版RoHS化学物質の情報表示・・・・・・経済産業省

〔2〕産業廃棄物(汚泥他)

・有機汚泥(廃水)を肥料に 大型Rプラントが稼動・・・・ 苫小牧清掃企業組合
・下水汚泥使い発電実験 エネルギー7割 取り出して活用・・・・・・東京ガス
・下水汚泥から車用燃料 神戸市と実証実験・神鋼環境ソリューション
・汚泥処理能力大幅引き上げへ・・・・・・・・・・・・・・オデッサ・テクノス

〔3〕産業廃棄物(建設廃棄物他)

・建築物解体時の廃プラ 塩ビ協など 金属・・・・・・・・・焼却熱回収を実験
・廃石膏を建材に再生 好評、原料確保へ・・・・・・・・・・・・・北陸調整士
・解体木くず発電を実証 小規模で採算性探る・・・・・・・・・・・・八木建設
・廃木材受入2400tに 解体材の受入が増加・・・・・・・・・・・・・ 勝田環境

〔4〕一般廃棄物(生ゴミ他)

・食品循環システムを強化 たい肥利用の農家が拡大・・・・・・・・・京王電鉄
・生ごみ乾燥機を商店街に 地域貨幣使ったR活動で採用・・・・・・・ 高木産業
・バイオガス化発酵残さを受託 既存システムでたい肥化・・・・・・・・・三功
・食リ対応でたい肥化テスト・・・・・・・・・・・・・・・ サークルKサンクス

〔5〕PCB・特別管理廃棄物

・関係省庁会議 石綿対策で一斉に施策 解体時の飛散予防求める
・PCB処理計画案まとめる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 東京都
・印刷、中小工場にも規制 化学物質(VOC編)

〔6〕リサイクル(廃家電・自動車)

・環境への取組み強化 家電リサイクル法 見直し見据える・・・・・・シャープ
・モジュール再利用拡大 複写機のリサイクルシステム・・・・・富士ゼロックス
・中古パソコンを販売 事業系買い取り再生・・・・・・・・・・東電環境エンジ
・日本車と主な輸入車の2004年度の再資源化実績

〔7〕リサイクル(紙・プラスチック・その他)

・上位30社の落札量を集計 新日鐵がダントツ19万t
・プラ製容器再資源化 ガス化などが有効・・・・・・・・・・・・・プラ処理協
・スチール缶再利用率 昨年は0.4ポイント低下・・・・・・・・ スチール缶リ協
・プラ処理協 全廃棄物の92%を資源化 RDF発電事業参画自治体
・化学など6業種が上昇 プラ促進協まとめ 廃プラ再資源化 

〔8〕エネルギー

・6月需要速報 17ヶ月ぶりマイナス 低気温影響
・荷主の省エネ対策判断 基準骨子案など議論・・・・・・・・総合エネ・調小委
・食リ発電施設が本稼動へ 都内でメタン化の業許可・・・・・・・日本エコ発電
・ヤマト運輸の「冷蔵便」機材 まめに点検、目指せ省エネ
・有機性廃棄物エネ変換システム 「超臨海水」使い小型化・・・・・竹中工務店
・産構審経済協力小委 エネ・環境も重点項目に 

〔9〕処理装置・システム

・省エネ型電気温水床暖房 放熱率90%を実現・・・・・関電、東電、大建工業
・ビル 工場 年間エネ使用量出力 サーバーシステム開発・・・・日立プラント
・グリーン調達 機能使いやすく システム再構築・・・・・・・ NECファクトリ
・屋外エコトイレ開発 四つの浄化槽で分解・・・・・・・・・・・・・昭和電子
・産廃処理場向け消臭剤 船舶子会社 船舶用化学を応用・・・・・・トナーカー
トリッジの回収で 100%の再資源化を実現・・・・・・・・・・キャノン大連
・CO2排出事例をベース化 支援ソフトウェアを開発・・・・・・・・・・・・NEC
・VOC使用削減の空調制御版を開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山武
・欧製風車を再生利用 設置価格が4割減・・・・・・・・・・・ブリーズパワー

〔10〕企業の動き

・環境経営 キリン、18関連会社に拡大 年内に 認証制度など導入
・社内環境税「ECO TAX」の研究 西友、対象範囲を拡大
・環境と地域再生事業を提案 アミタのシンクタンク資源を有効利用
・ジャム製造に地中冷熱利用 アオハタがシステム
・汚染土壌 現地でピンポイント処理 重金属を不溶化・・・・・・・・栗田工業
・グリーン電力証書 Tシャツ購入者に発行・・・・・・・・・ 本自然エネルギー
・環境報告書を発行 関連会社データも掲載・・・・・・・・・・・・・古河電工
・台湾に100%子会社 水処理装置 メンテ事業強化・・・・・・・・ オルガノ
・「RpHS指令」規制6物質 年内に使用廃止・・・・・・・・・・・・・三菱電機
・アスベスト対策 相談窓口を新設・・・・・・・・・・・・・・・菊水化学工業
・芝生化で冷熱効果 大成建設、校庭で実証実験
・シャープが環境新技術 植物系と廃家電回収の廃プラをブレンド
・土木工事のCO2排出量 パソコンで迅速計算 清水建がツール
・グリーン調達用件の取引先EMS 「EA21」認定対象に・・・・・・・・・・リコー

〔11〕環境保全(水・土・大気他)

・JCOALがクリーン・コール・セミナー 石炭利用、CO2固定融合へ
・温室効果ガス排出枠を初売却・・・・・・・・・・ロシア 統一エネルギー機構
・ディーゼル排ガス規制 09年以降、世界一厳しく
・改造マフラー騒音規制を諮問
・地球温暖化に伴うさまざまな影響の予測
・排出権取引 「環境投資型」手法に注目・・・・・・・・・・・・・・・・ GIS
・EUのCO2排出量量取引 日本企業 高い関心
・超純粋製造装置の市場予測 2007年度589億円に拡大
・G8合意書に温暖化対策明記を要望 環境保護4団体
・京都議定書発行までの流れ
・温暖化対策の切り札普及への期待高まる
・日本 米国主導の枠組に参加 「反京都議定書」を否定
・アルカリ制度上を緑化に活用・・・・・・・・・・・・・・・・大林組、東ガス
・シンプルな自動灰出装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・日本エプラント
・レンガ風ブロック 製造時のCO2排出抑制・・・・・・・・・東電環境エンジ
・木質バイオマス利用 新型ペレタイザを発売・・・・・・・・・・・菊川鉄工所


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ピクシス株式会社 エコウォチング事務局