| 項目 |
掲載号 |
| 情報 |
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| ICタグにリサイクル情報----日本自動認識システム協会 |
2001年3月号 |
| ホームページで情報発信を開始----廃棄物学会 |
2000年10月号 |
| 汚染調査で初の予算要求土地履歴情報DB化そ上に----国交省 |
2001年11月号 |
| 環境情報 管理ソリューション発売 ----ロータス |
2001年11月号 |
| 環境情報の総合管理システム発売----神戸製鋼所 |
2002年3月号 |
| 環境情報を表示まず洗濯機、冷蔵庫で |
2000年12月号 |
| 環境負荷情報を一元管理4月から全面運用----大成建設 |
2002年2月号 |
| 環境負荷情報を一元管理 4月から全面運用----大成建設 |
2002年2月号 |
| 産業情報ネット業界の把握容易に |
2000年10月号 |
| 飼料化事業本格化へ収集データベース構築----クリーンサービス |
2001年10月号 |
| 取引先の環境関連情報日立がネットで収集 |
2001年1月号 |
| 省エネ情報 共有化へ専門知識 産官学連携促す----エネ庁 |
2002年7月号 |
| 不法投棄を情報端末で監視リアルタイムで伝送----環境省 |
2002年4月号 |
| 仏と技術協力締結人材交流を柱に情報交換----農水省 |
2001年5月号 |
| 食品 |
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| 家庭系食リで提言 行政の役割など指摘農林省が報告----農水省 |
2002年5月号 |
| 技術開発など支援 食品再資源化で方針----農林省 |
2001年5月号 |
| 賞味期限切れコンビニ弁当 中身と包装、容器を分離----ＥＳＩ |
2002年7月号 |
| 食リ事業を拡大へ----市川環境エンジニアリング |
2001年8月号 |
| 食品R事業参入 IT分野でも品目拡大図る----アサヒテック |
2001年7月号 |
| 食品R法で緊急対策----農水省 |
2001年3月号 |
| 食品ごみリサイクル仲介----住友化学 |
2001年1月号 |
| 食品リサイクルシステムコージェネの熱利用----西武百貨店、大阪ガス |
2001年9月号 |
| 食品リサイクルバイオガス化事業を全国へ |
2001年2月号 |
| 食品工場の菌汚染予防設計支援と結露予測----日立プラント |
2002年5月号 |
| 食品廃棄物を使う発電システム与党国会議員が見学 |
2001年1月号 |
| 食品廃棄物削減で指針 アサヒビール8社食リ法目標前倒し |
2001年5月号 |
| 食用廃油をディーゼル代替燃料にロンフォードが装置拡販 |
2002年4月号 |
| 食用部分は問題なし海洋生物の汚染すすむ環境庁 |
2000年10月号 |
| 水分60％以下、PH6.5-9.0独自案を公表----食品リサイクル協 |
2002年6月号 |
| 全国で12業者が 登録 食り法、再生利用事業者 |
2002年5月号 |
| 中央官庁に導入 食品ごみたい肥減量化装置霞ヶ関庁舎 |
2001年9月号 |
| 卵がらを１００％再資源化 03年に達成目指す----キューピー |
2002年7月号 |
| 森林 |
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| 10年間で100万本植林----九州電力 |
2001年10月号 |
| マレーシアでも植林 富士通が3カ国目 |
2002年2月号 |
| マレーシアのリサイクル型森林プロジェクト大建工業が参画 |
2002年1月号 |
| 花王が森づくり活動の助成対象団体を決定 |
2002年3月号 |
| 環境配慮の森林経営後押し木材扱う「企業の輪」----WWF |
2002年4月号 |
| 豪州で大規模植林事業----ローム |
2000年11月号 |
| 植林時吸収量など評価来年度から調査研究----林野庁 |
2000年11月号 |
| 森林のCO2吸収量測定法開発----林野庁 |
2000年10月号 |
| 森林吸収源で合同検討委 環境庁、林野庁が正式発表 |
2001年11月号 |
| 森林経営で認証取得広島、庄原の社有林----アサヒビール |
2001年11月号 |
| 森林整備を強化CO2吸収増へ10ヵ年計画----林野庁 |
2002年4月号 |
| 森林保護 アジア域内協調へインドネシアと政府が合意 |
2002年6月号 |
| 森林保全で新プロジェクト ＷＷＦジャパン長野県が連携 |
2002年7月号 |
| 熱帯林保全、温暖化防止へ前進 |
2001年1月号 |
| 副資材に枝葉を活用----農林省、森林総合研究所 |
2000年12月号 |
| 水銀 |
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| 安全マニュアル配布含有有機水銀の処理----野村興産 |
2002年4月号 |
| 水銀フリーのHIDランプ 03年、実用化目指す |
2001年7月号 |
| 水銀汚染土壌の無害化へイトムカの鉱業所に----野村興産 |
2001年11月号 |
| 水質 |
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| ため池の水質改善に参入ろ過とオゾンで「濁度ゼロ」に----丸島アクア |
2002年3月号 |
| 解決すべき今後の課題水循環、水環境などへの対策が急務に |
2001年8月号 |
| 水質汚染を、「天然治癒」----鉄建 |
2001年1月号 |
| 川と海で水質改善 80%が基準達成----環境省 |
2002年2月号 |
| 諫早湾水門開放して調査へ、ノリ不作究明来月2カ月----諫早湾干拓事業
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2002年4月号 |
| 水処理 |
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| 水処理環境事業を拡大----三洋電機 |
2001年11月号 |
| 水処理工程における不可量の挙動（標準活性汚泥法） |
2001年6月号 |
| 水熱反応 |
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| 水熱反応で液化、分解----石川島播磨重工業 |
2000年12月号 |
| 水熱反応で重金属処理土壌浄化処理工法を開発----神鋼 |
2002年6月号 |
| 製紙 |
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| 製紙スラッジ燃焼、廃熱回収設備----NKK |
2000年12月号 |
| 製紙メーカーが熱源に利用----関西製紙原料事業協同組合へ |
2002年1月号 |
| 製紙業界「脱塩素漂白」導入が本格化05年めど転換完了へ |
2002年5月号 |
| 中性紙をベースに開発----リコー |
2001年1月号 |
| 独自の環境表示策定 古紙配合率など7種 |
2002年1月号 |
| 制度 |
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| 5月から工事業者登録制度----国土交通省 |
2001年4月号 |
| ガイドラインと政省令改正の比較 |
2001年7月号 |
| リサイクル、廃棄物関連7法----環境省 |
2001年5月号 |
| 運輸省PM除去へ認定制度来年度から創設 |
2000年12月号 |
| 技術開発進み、新たに類型整理焼却の技術基準、見直しへ----環境省 |
2002年4月号 |
| 技術管理者の基準示す----国土交通省 |
2001年2月号 |
| 業者に認定制度導入----経済産業省 |
2001年2月号 |
| 産環境 製品環境データ公開制度 |
2002年5月号 |
| 新規項目が目白押し税制要望3省庁が足並み |
2000年10月号 |
| 都市再生地域の考え方まとまる特措置法試行後に政令指定へ |
2002年5月号 |
| 認知度上昇、年度内に枠組み |
2000年12月号 |
| 燃費改善など明確な目標を優遇税制も必要----国土交通省 |
2002年1月号 |
| 農薬の登録基準改正へ----中央審議会 |
2001年9月号 |
| 排出者罰則や上乗せ規制 住解協講習会で建廃施設 |
2001年12月号 |
| 負担の公平性など3つの基本原則----産業構造審議会 |
2002年1月号 |
| 来月から罰金制度導入 米エネルギー政策法対応急ピッチ |
2001年11月号 |
| 政府 |
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| 04年度中に最終評価----国土交通省北海道局 |
2001年3月号 |
| 各省から来年度概算要求----環境省、経済産業省、農水省、国土交通省 |
2001年10月号 |
| 各省庁に環境管理システム導入 取り組み強化へ指針政府方針 |
2002年2月号 |
| 既築で延べ床80平方メートル以上(対象建築物)----国土交通省 |
2001年5月号 |
| 規制緩和の実施提言処理事業者への許可不要など |
2000年11月号 |
| 規制措置と誘導手法の両輪で |
2001年3月号 |
| 建設、通産など五省で大幅増額企業などの調査依頼に応える |
2000年10月号 |
| 公共団体の自然エネ導入 環境省が半額補助 |
2002年3月号 |
| 国内対策の検討本格化産構審小委を再開----経済産業省 |
2001年9月号 |
| 国民一体の推進強調対策評価に一定の幅----政府 |
2002年4月号 |
| 実行は容易でない小泉首相 |
2002年4月号 |
| 上乗せ基準など議論----経済省 |
2001年3月号 |
| 政府予算案環境に手厚く |
2001年1月号 |
| 即効性重視に変更既存技術も対象に----経産省資源エネルギー庁 |
2001年10月号 |
| 農地、山林「多面的機能の評価」を----農水省 |
2001年1月号 |
| 福祉、環境分野の改革加速 平沼経産相が行動計画改定案 |
2001年6月号 |
| 来年度政府予算 温暖化など手厚く環境相「メリハリ付いた」 |
2002年1月号 |
| 2002年度排出量88.2―88.5％削減----政府 |
2000年10月号 |
| 生分解 |
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| 生分解性フィルムでごみ袋----ユニチカ |
2001年8月号 |
| 生分解性プラスチック |
2001年6月号 |
| 生分解性プラスチック 「ウォークマン」に採用----ソニー |
2002年7月号 |
| 生分解性プラスチック日、欧、米で世界標準規格制定の動き |
2001年8月号 |
| 生分解性プラ普及の兆し農業用に適した期待素材----三菱ガス化学 |
2002年5月号 |
| 生分解性繊維でバッグトウモロコシで |
2001年3月号 |
| 包装に生分解樹脂採用コンビに販売の紙オムツで----ユニチャーム |
2002年6月号 |
| 石炭 |
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| ガス排出削減取引含む豪社と石炭売買契約----東北電力 |
2001年12月号 |
| 石炭灰から低価格人口砂量産実証設備が完成----宇部興産 |
2002年5月号 |
| 石炭灰を非焼成固化 7月にも中国に現在法 |
2001年5月号 |
| 石炭灰施設全国6ヵ所へ----太平洋セメント |
2002年2月号 |
| 石炭利用し園芸用培養土来年春に商品化へ----中部電力テクノ中部 |
2001年12月号 |
| セラミック |
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| 下水道汚泥の焼却灰使うセラミック間開発----ノリタケカンパニー |
2001年5月号 |
| 研究助成で19件採択CO2吸着セラミックス粒子など |
2001年4月号 |
| 都水道局から受注セラミック膜使用----日本ガイシ |
2001年8月号 |
| 特殊セラで油、悪臭除去----インターオオサカ |
2000年9月号 |
| ゼロエミッション |
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| 「ゼロエミ解体」達成----清水建設 |
2001年1月号 |
| 「ゼロエミ事業」600億円へ----太平洋セメント |
2001年6月号 |
| １年前倒しで達成 ゼロエミ活動が寄与----アルプス電気 |
2002年7月号 |
| TDKの欧州製造子会社 社内基準 ゼロエミを達成 |
2001年10月号 |
| ゼロエミッション デンソーが国内４拠点で達成 |
2002年7月号 |
| ゼロエミッション推進へ 全事業でEMS構築----九州電力 |
2002年5月号 |
| ミノルタが工場などのゼロエミ化来年度中に全事業所で達成 |
2001年4月号 |
| 岩手工場 ゼロエミ達成半導体の前工程で----富士通 |
2002年5月号 |
| 国内の半導体事業所でゼロエミ国分、長崎、大分など----ソニー |
2001年5月号 |
| 国内全生産事業所 ゼロエミ1年前倒し富士写、3月までに達成 |
2002年3月号 |
| 長野沖電気がゼロエミ ガス燃料化で克服 |
2001年12月号 |
| 富士松工場のゼロエミ1年前倒しで達成----トヨタ車体 |
2001年4月号 |
| 繊維 |
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| 繊維製品の再生用と拡大を3R対策強化で報告書----経済産業省 |
2001年10月号 |
| 繊維製品を共同で再生へ----帝人、日清紡績、日本毛織 |
2001年11月号 |
| 繊維品のリサイクルシステム法規制の適否など焦点に----経産省 |
2001年5月号 |
| 繊維品リサイクルを再構築年内に推進会議設置----経産省 |
2001年11月号 |
| 全都清が繊維製品の資源回収調査自治体の過半が未実施 |
2002年2月号 |
| 組織 |
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| 「スーパーソル」普及拡大へ協会設立麻生商事など9社 |
2001年12月号 |
| 「消費者生活問題意見交換会」開く----群馬県商組 |
2001年1月号 |
| 05年に導入見極め 中環審、企業努力に配慮 |
2001年12月号 |
| 15日に都内で旗揚げ電磁波過敏症へ対策 |
2000年11月号 |
| ヒューム管材料などに活用----東京都下水道局 |
2001年3月号 |
| 完工高減で 目標達成早まる 建設、土木、建築3団体 |
2002年2月号 |
| 許容量の半分でも影響 国立環境研が研究結果 |
2002年2月号 |
| 国連大学が報告書 |
2002年5月号 |
| 札幌EMSネットで発足50企業、団体で構成----ドコモ北海道 |
2001年12月号 |
| 初の「公設民営方式」で |
2001年2月号 |
| 炭化技術普及へスクラム加盟100社を目標----日本炭化工業会 |
2002年4月号 |
| 都水道局 保全費用は23.6％増経費節減効果17.6％向上 |
2002年6月号 |
| 内外の100企業格付け 環境経営学会 SMRI設立 |
2001年12月号 |
| 部材等別の分別解体時間調べる 10団体以上の協力得て実験解体 |
2002年3月号 |
| 複合材の問題等を説明 全解工連、桑原専務理事 |
2002年1月号 |
| 有料化に1/3賛成市民満足学会が調査 |
2002年4月号 |
