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2003/8/27
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光学異性体
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「鏡」に映したように対照的な化合物で「鏡像化合物」とも呼ぶ。広く有機化合物に存在しており、例えば、食品向け調味料や医薬品の原料などで使用する有機化合物に光学異性体がある。
環境分野では、化学、電子部品産業の製造工程から排出される有機ハロゲン化合物の廃液や、廃棄物処理場から出たダイオキシン類や重金属などを含む廃液などに存在しているという。
これまで、似た構造の光学異性体の中から特定の有害・有用物質のみ取り除くのは困難だった。日本化成が研究で着目する識別剤には、目的物質の「鍵」にだけ合う「鍵穴」がある。この両社が結合し新しい性状の化合物「包接化合物」を形成する方法を駆使すれば、効率的に有害・有用物質を分離できるという。
（日本工業新聞 2003年7月29日）
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2003/7/26
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土壌汚染対策法の主な内容
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・工場跡地に商業施設やマンションを建設する際などに、土地所有者が汚染の実態調査をして都道府県知事に報告。
・鉛、トリクロロエチレンなどの特定有害物質の汚染が発覚した場合には、知事が土地所有者に汚染の除去などの対策を命令。別に明らかな汚染原因者があれば原因者に対策を命令可能。
・処置命令の違反者は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金。
米国では1980年代に汚染土壌の浄化するスーパーファンド法が制定された。その後10年間で、土壌汚染関連の市場規模が一挙に10倍に膨らんだ。日本の現在の市場規模は推定700〜800億円。日本の市場拡大は3、4年前から始まっているため、米国のように今後10年で10倍とは行かないが、「近い将来に年間2000億〜3000億円の市場になる」（土壌処理大手）といった見方が多い。
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2003/5/23
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中小企業版環境ISO 『エコアクション21』
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世界標準である国際環境管理・監査規格「ISO14001」(環境ISO)は取得費が高く中小企業に普及しにくい。そこで、あらゆる事業者が、自主的・積極的に環境にやさしい活動に取り組んでいくためのガイドラインとなる簡易なプログラムとして環境省が作成したのが「環境活動評価プログラム（エコアクション21）」です。
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2003/5/23
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エコリーフ環境ラベル
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資源採取から製造・物流・使用・廃棄リサイクルまでの，全ライフサイクルを通じた製品の定量的な環境データをLCA(ライフサイクルアセスメント) の手法で求め，その結果を開示する新しい環境ラベル「エコリーフ (EcoLeaf)」の運用が2002年6月から始まりました。
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2003/4/23
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電機・情報機器メーカーによるグリーン調達
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・ソニー ：国内外の部品メーカーの工場８０００ヶ所を立ち入り調査。
・キャノン ：国内調達の材料焼く５００種類と部品２万３０００点について、２８物質郡の含有量を調査。
・リコー ：PCBなど１４物質を使用禁止に指定、国内外の４７５社を調査。
・松下電器産業：電源コードの被覆材で重金属、リン化合物、ハロゲンを使用禁止。
・東芝 ：５４物質を使用禁止、削減・代替・使用量管理の３つに分類し通告。
・日立製作所 ：独自指針に基づき、ネットでの情報開示を要請。
・パイオニア ：国内調達部品６万点の化学物質データを集めデータベース化。
・富士通 ：３０物質を使用禁止に指定し、対応によって取引量変更。
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2003/3/24
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循環型社会形成推進基本計画案
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中央環境審議会の循環型社会計画部会（部会長・中島尚正放送大学教授）で1月27日、循環型社会形成推進基本計画案が発表された。環境省では今後、今月まとまる基本計画に基づいて、ホームページhttp://www.re-style.jpなどで国民向けに普及啓発していく考え。
同案は、第1章の現状と課題、第2章循環型社会のイメージ、第3章の循環型社会形成のための数値目標など、全6章で構成されている。
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2003/1/24
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2002年に成立・施行された主な環境関連法
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・建設リサイクル法完全施行 (5月)
・改正地球温暖化対策推進法成立 (6月)
・土壌汚染対策法成立 (6月)
・自動車リサイクル法成立 (6月)
・改正建築基準法成立 (6月)
・自動車NOx・PM法完全施行 (10月)
・フロン回収・破壊法完全施行 (10月)
・ダイオキシン類対策特別措置法完全施行 (12月)
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