排出権
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京都議定書で温暖化ガス排出量の上限枠を設けられた先進国が、排出削減のための柔軟措置「京都メカニズム」を活用して取得・移転できる「排出量」。「排出枠」「クレジット」とも呼ばれる。二酸化炭素(CO2)換算１トンが最小単位。
先進国には第１約束期間（２００８-１２年）に排出が許される排出枠「初期割当量」がある。排出削減の目標値がこれにあたり、日本の割当量は１９９０年比６％減相当となる。
京都メカニズムでは①初期割当量の一部「割当量単位(ＡＡＵ)」1.国内での植林などよるCO2吸収分「ＲＵＭ(除去単位)」2.共同実施(JI)による「ERU（排出削減単位）」3.クリーン開発メカニズム(CDM)での「CER（認証排出削減量）」―-を排出権として、自国の排出枠に加算できる。
先進国間で排出権を売買する排出権取引や先進国が他の先進国の削減事業に協力するＪＩは、先進国全体の総出枠は変わらない。途上国での排出削減で、新たに排出枠を創出するＣＤＭが注目されるゆえんだ。
京都議定書は目標値達成に向けた京都メカニズムの活用を「補足的」と位置づけるが、量的な制限は設けていない。
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京都議定書
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1997年12月に京都市で開かれた気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択された議定書。
先進国（市場経済移行国を含む）に対し、2008年―12年に温室効果ガスを90年比で一定数値（日本6%、米国7％、EU8％）削減することを義務づけている。わが国は02年6月に締結。ロシアが昨年11月に批准したことから発行要件が整い、その90日後に当たる今年2月16日に発効した。世界で最も温室効果ガスの排出量が多い米国は不参加。
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京都メカニズム
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先進国（市場経済移行国を含む）が市場原理を活用して温室効果ガスの削減目標を達成するため、京都議定書に盛り込まれた柔軟措置。共同実施（JI）,クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引の３つがある。
JIは複数の先進国が共同で省エネプロジェクトなどを実施し、そこで獲得した削減量を参加国で分け合う仕組み。CDMは先進国が途上国で省エネプロジェクトなど実施し、それによる削減量の全部または一部を、自国のものにする仕組み。排出量取引は先進国にはじめに割り当てられた排出権やJI、CDMの活用によって得られた排出権を売買する仕組み。
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パワーコンディショナー
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太陽電池で発電した電力や蓄電池からの電力を利用するために直流から交流に変換する装置で、太陽光発電の周辺機器として不可欠の装置。インバーターと保護装置で構成される。太陽電池からの出力は直流なので、家庭・事務所・工場などでは交流電源を使用するためそのままでは使えない。
直流を交流に変えるのみならず、周波数、電圧、電流、位相、有効および無効電力、同期、出力品質（電圧変動・高周波）などを抑制している。
機能としては太陽電池地出力を出来る限り有効に取り出すために、自動的に運転を開始し自動的に停止する自動運転機能や最大出力追従制御機能のほか、系統側の停電時には危険防止のためシステムのみの単独運転防止、さらに商用電力系統の電圧を適正に保つ自動電圧調整、以上時の停止など、多彩な機能を持つ。パワーコンディショナーの選定は、太陽電池の最大出力、出力電圧、蓄電池の有無、必要とさせる機能などを検討して決める。
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リデュース
英語：Reduce
日本語：排出削減
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最近、環境・廃棄物対策の『キーワード』としてよく3R（三つのR）が取り上げられるが、3R（Reduce，Re－use 及び Recycle）のうちの“Reduce”である。リデュースとは、ごみ・廃棄物の排出の大本を削減する事を意味し、これを「源流削減」という人もいる。ゴミ・廃棄物問題の解決の基本は、排出された「ごみ・廃棄物」の処理やリサイクルをどうするか考える前に、「ごみ・廃棄物」を出さないようにすることが肝心である。
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コージェネレーション
英語：Co-generation
日本語：複合発電
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コージュネレーションの“Co”は、「共に」とか「二つ」、「複数」の意味があり、二通りのジェネレーション（発電・発生）を意味し、ここでは、「熱供給」と「発電」の二通りを行なう事を言う。例えば、都市ごみ焼却施設において、ごみの焼却熱エネルギーを温水の形で利用することと、熱エネルギーを蒸気に変えて発電を行う、「熱供給」と「発電」の二通り、すなわち「熱供給を伴わせた複合発電」が望まれるようになった。
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グリーン・コンシューマー
英語：Green Consumer
日本語：環境配慮消費者
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2000年6月に、グリーン購入法が制定されたが、この法律はグリーンすなわち環境に配慮された商品を購入することを取り決めた法律である。消費者が商品の購入行動を起こすに際しては、これから環境に配慮された商品を購入することが求められ、環境配慮すなわちクリーンな商品を購入する事を前面に打ち出した消費者を、グリーン・コンシューマーと言う。
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ゼロ・エミッション
英語：Zero Emission
日本語：廃棄物排出なし
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エミッションとは、日本語で「放射」「発散」「排出」「廃棄物」等の意味があるが、環境・廃棄物問題においては、まさに「排出」または「廃棄物」に相当する。エミッションすなわち「排出」または「廃棄物」がゼロ（0：なし）であることから、「廃棄物ゼロ」または「廃棄物排出なし」と言うことになり、特に製造業や食品加工工場などに求められるキーワードでもある。
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リユース
英語：Re－use
日本語：再利用
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リユースは、前述の「リデュース」、後述の「リサイクル」と共に、３Rのうちの一つであり、不要物に対して「ごみ・廃棄物」にする前に「再利用」を考えることが大切であることから、不要になったものを「再利用」することを意味する。例えば、兄の古着を弟がお下がりで着せるとか、中古車を再利用するとか、同じ品質のままで、再び利用する事をすいしんすることが、ごみ・廃棄物にしない「こつ」でもある。
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ソーラー発電
英語：Solar Generation
日本語：太陽光発電、太陽熱発電
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最近、地球温暖化防止対策の一環として、一酸化炭素（Co2）の排出がない自然エネルギー（太陽光、太陽熱、地熱、風力、潮流など）の利用が、大きくクローズアップされてきていることから、特に太陽光および太陽熱など太陽エネルギーの利用による発電に着目して、これからの太陽エネルギー発電すなわち“Solar Generation”の推進も、期待される発電の一つとして言えよう。
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地球温暖化
英語：Earth Worming
日本語：地球温暖化
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地球温暖化とは文字通り「地球の平均気温が上昇すること」であるが、この地球温暖化の最大の原因は、温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、フロンなど）の濃度が高くなったことによる。因に、地球の平均気温は、過去100年で0.6度C程度上昇しており、今後温暖化ガス排出抑制がなされない場合、21世紀末には約2度C上昇している。
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リサイクル
英語：Recycle
日本語：再生資源化
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リサイクルは、前述の「リデュース」、「リユース」とともに、３Rのうちの一つであり、不要物になった「ごみ・廃棄物」をそのまま焼却などの処理をしないで、再資源化することを意味し、リサイクルの「リ」は「再び」、「サイクル」は「繰り返し」、「循環」を意味している訳で、最近では、容器包装、家電製品、食品廃棄物を始め、建設廃棄物に対しても、リサイクルが義務づけられるようになって来た。
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ダイオキシン
英語：Dioxin
日本語：ダイオキシン（外来語）
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ダイオキシンとは、正式名称を「ポリ塩化ダイベンゾダイオキシン」または「ポリ塩化ジベンゾジオキシン」と言い、PCB(ポリ塩化ビフェニール)などと同じ有機塩素系の化学物質の一つである。また、ダイオキシンは、ごく微量で生体の内分泌（ホルモン）機能を撹乱する「環境ホルモン」の典型であり、極めて毒性の強い有機塩素化合物である。
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省エネ
英語：Energy Omission
日本語：省エネルギー（外来語との複合）
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省エネルギーとは、言葉通り「エネルギーを省くこと」「無駄なエネルギーを排除すること」であり、約３０年前に経験した「オイルショック」（石油危機）を契機として、各種エネルギーの省略が問われた。エネルギーの省略の意味から、夏着をさわやかにする意味で「省エネ・ルック」などとも使われた。
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DPE
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ディーゼル排気に含まれる黒いすす状の粒子状物質で、石油の不完全燃焼時に作られる。DPE中のポリフェノール化合物に、活性酸素など、反応性の極めて高いラジカル化合物が含まれ、喘息や肺がんなどの原因となっていることを、国立環境研究所グループが解明。各地の大気汚染訴訟に影響を与える一方、東京都などのガス規制政策強化の根拠となった。燃料を完全燃焼させればDEPは減少するが、窒素酸化物が増えてしまい、両方の大気汚染物質を同時に抑制することが、自動車業界の課題となっている。
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ボンテラン工法
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＜工事現場で発生する建設汚泥を現場内でリサイクルし､資源化＞
工事現場で副次的に発生する建設汚泥に関しては､リサイクル率が低い状況にある。そこで､従来から行われてきた中間処理施設での脱水処理､或は直接最終処分場への持ち込みといった方法に代わり ､現場において脱水・排水・放流等の水処理をすることなく直接改質し､即時運搬を可能としたリサイクルする技術､ ボンテラン工法を日本混相流学会・混相流技術リエゾン専門委員会の取り組みとして開発した。 また､すぐに植生基盤材に利用できるという利点がある。
＊ ボンテラン工法の特徴
・環境基準をクリアした安全な添加材料の使用しているので､バクテリア等により生分解されやすい。
・ボンテラン工法により改良された土は即時運搬が可能で､仮置き場を必要としない。
・高含水汚泥（含水比５００％程度）を脱水処理することなく団粒固化できる。
・産業廃棄物であった汚泥が､現場処理で改質され園芸用土壌として利用できる。
・従来の産業廃棄物としての建設汚泥の処分方法と比較すると大幅なコストダウン
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